中国政府は先月末、出産について原則2人までだった従来の規制を緩和し、3人目の出産を認める方針を決めた。これに関連し、中国紙・新京報（電子版）は8日、「出産奨励、なぜ日本も韓国もシンガポールもみな失敗したのか」とする記事を掲載した。

記事まず、日本について、出生率の推移や1995年から実施された「子育て支援のための総合計画（エンゼルプラン）」などについて紹介した。さらに中国で最近、流行語になっている「躺平（タンピン。本来は寝そべるという意味だが、結婚しない、子どもを産まない、家や車を購入しない、生計維持のための最低限の仕事しかしないという主に若者を指す）」を挙げ、「日本の多くの若者はずっと前から躺平で、そのため日本の出生率は低いままだ」とした。

韓国については、1996年にそれまでの出産抑制政策から人口資質向上政策へと転換したものの合計特殊出生率は回復せず、昨年からは人口減少社会に突入したことなどを取り上げた。

シンガポールの人口政策については、1987年から出生抑止政策の緩和と出生奨励政策の導入へと転換し、「可能なら、3人以上の子どもを持とう」とのスローガンを打ち出したものの、合計特殊出生率は下がり続けているとした。

そして、3カ国で出産奨励が奏功しなかったのにはそれぞれの原因があるとした上で、「共通する特徴」として次の三つを挙げた。

まず、「東アジアの文化的雰囲気において、出産は女性の献身と犠牲を意味する。男性は育児にあまり関与しない。子育て中の女性は雇用市場で差別を受けやすい。キャリアのために少生（少なく生む）または子どもを生まないことを余儀なくされる女性は少なくない」とした。

二つ目として「東アジア諸国の長すぎる労働時間」を挙げ、「日本人は仕事中毒で有名で、韓国人の労働時間も経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で長い方だ。シンガポールはOECD非加盟国だが、当局によると2017年の労働者の週労働時間は平均45．1時間で日韓より長い。労働時間の長さは人々の出産意欲に一定程度の影響を与えている」とした。

さらに、「東洋の国では、未婚の母や婚外子は差別を受けやすいことから非婚出産の割合はとても低い。それに対し、欧米の一部の先進国では、出産と子育てのスタイルはこの30年で大きく変化し、伝統的な結婚後の出産は絶対的な主流ではなくなっている。経済的に自立した女性の多くは、結婚による束縛を嫌う一方で子どもを持つことを望む。フランスや北欧諸国では近年、新生児の半分以上が婚外子だ」としている。（翻訳・編集/柳川）