現京畿道知事で次期大統領候補の李在明（イ・ジェミョン）氏が「東京五輪のボイコットを積極的に検討すべき」と発言した。6月9日、韓国メディア・アジア経済が報じた。

記事によると知事は9日、自身のSNSに「東京五輪のボイコット、今こそ検討すべき時」と題する文章を投稿。この中で「東京五輪ウェブサイトの地図における独島の表記問題について、韓国政府による抗議や地方自治体からの書簡、国会における糾弾などが続いているが、日本政府は無反応を貫いている」と日本政府を批判した。

そして「日韓関係の改善を誰よりも願っているが、このままでは永遠に実現しない」とし、「外交は国家間の相互作用の結果と言えるため、日本の明らかな政治的挑発に対し、われわれもそれに見合う明確な行動が必要だ」と主張したという。

また「盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領がおっしゃったように『独島はただの領土ではなく、痛恨の歴史がはっきりと刻まれている歴史の地』であり、全世界を血で染めた帝国主義の亡霊に、われわれは妥協できない」と強調。「日本の非常識な態度が続くなら『ボイコットの検討』も避けられない」とし「簡単に決定できる事案ではないが、真剣に検討が必要な段階に至った」と述べた。

さらには国際オリンピック委員会（IOC）に対しても、「平昌五輪において韓国政府は、日本の抗議に基づくIOCの勧告を受け入れ、統一旗から独島を削除したが、今回IOCが対応しないのは、中立ではなく日本の政治的主張に同調する偏向した行為」と批判。「IOCは五輪の精神を汚しているのが誰なのかを直視し、平和を宣揚する大会になるよう行動してほしい」と主張したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「彼の発言は正しい」「すっきりした。あなたが大統領になって」「正論だ。いつまで日本に善意を施すつもり？」「そのとおり。文大統領は自分だけ優しい人間でいようとするから腹が立つ」など、李氏に賛同するコメントが相次いでいる。

また「日本は韓国に対する言動を見直す時期だ。五輪のボイコットだけでなく、独島に関する追加措置や原発の処理水についても強硬的な態度で臨むべき」「このまま五輪に参加したら、独島が日本の領土だと韓国が公式に認めたことになる。あと1カ月しかないし、そろそろ決断すべき」「選手たちを思うと本当に胸が痛むけど、今回はボイコットするのが正解」など、ボイコットを訴える意見も多く見られた。（翻訳・編集/丸山）