2021年6月10日、中国メディアの環球網は、東京電力の福島第一原子力発電所の汚染処理水海洋放出問題を巡る対応について、日本のネット上からも「日本は確実に自滅していく」との声が出ていることを報じた。

記事は、日本メディアの10日付報道として、東京電力が希釈後の汚染処理水を海洋放出す前に、放射性物質のトリチウム濃度を実際に測定せず、濃度の計算結果のみで放出の可否を判断する方針を決めたと紹介。原子力規制委員会の会議の中で有識者からこの問題が指摘され、今後この方針の妥当性について議論を行うことになったと伝えた。

そして、この件について日本のネットユーザーから「なぜ手を抜こうとするのか」「測定しろよ（怒）」「決めるときは科学的に、安全にと言っておきながら、いざ決めたらうやむやでいいと思っている」など東電の姿勢を批判するコメントが寄せられるとともに、「あらゆるデタラメがまかり通るようになり、日本は確実に自滅に向かっている」といった日本の行く末を悲観する意見も見られたと伝えた。

記事はまた、同委員会が4月に「重大な安全上の欠陥がある」として新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の再始動を禁止する決定を下したことについて、東京電力がこの程安全保障作業が「すでに完了した」と発表したにもかかわらず、「なおも70カ所余りの問題が解決されていなかった」と報じられたことにも言及。「東電内の部門間で適切な情報交換が行われていないことが問題を引き起こしている」という情報筋の話を併せて紹介した。（翻訳・編集/川尻）