ドイツ国営の海外向けメディアであるドイチェ・ベレは11日付で、ドイツ国内では、中国が「戦狼外交」を撤回するのではないかとの見方が出ていると紹介する記事を配信した。「戦狼外交」とは、批判された場合などに極めて「闘争的」な言動などで対抗する昨今の中国の外交姿勢を指す。

ドイチェ・ベレによると、ドイツ大手紙であるジュードドイチェ・ツァイトゥンク（南ドイツ新聞）が、「中国は魅力攻勢の発動を試みる」と題する記事を発表した。

同記事は、過去数年間の中国の外交官の態度について、批判を受けた際に「（激烈な反論をすることで）相手側を黙らせる」「憤然として席を立つ」などの現象があったと解説。ただし、中国外交官の「この種の驚くべき行動様式」は今に始まったことではなく、中華人民共和国の建国以来、中国の外交官が異例な強硬姿勢で自国の利益を守ったことは何度もあったと指摘。また、外交官の「怒り」は策略であり、さらに「主たる目的は外交相手に怒りを示すことではなく、自国の指導者に見せること」と論じた。

記事はさらに「狼がもっとも凶暴にほえるのは一般的に、狼が最も恐怖を感じている時だ。中国の『戦狼外交』もおそらく、この法則によるのだろう」と分析した。

その上で、「中国の習近平国家主席の長期的な目標は、中国経済の外国への依存からの離脱だが、現状では中国は多くの分野で外国との協力が欠かせず、中国経済現代化には外国の市場と技術が今も必要」と指摘した。

ただし、中国が「戦狼外交」を放棄しても、外交路線そのものが変更されたと理解するのは早計という。記事は中国当局の考え方について、「西側との衝突は必然」と固く信じており、ただ「まだ時期尚早」と判断しただけで、現在は「引き延ばし策」を講じるようになったと思われると論じた。

ドイチェ・ベレの記事は最後の部分で、中国の全国人民代表大会常務委員会が11日に可決した「反外国制裁法」に言及した。同法は、中国に制裁を科した個人とその家族、組織に対して入国拒否や国外追放、財産押収などの措置を取り、措置の実施に非協力的な組織や個人の法的責任を追求することなどを定めている。

EU在中国商工会のヨルク・ブトケ会長は「中国は少し焦っているようだ。外国からの投資を誘致したり、政治ゲームに巻き込まれることを心配する企業を安心させるためには、このようなこと（『反外国制裁法』の制定）をすれば、中国にとってよいことはまるでない」と述べたという。（翻訳・編集/如月隼人）