2021年6月16日、環球時報は、福島第一原発事故による風評を払拭（ふっしょく）すべく、福島県が中国や韓国のインフルエンサーを招いて情報発信してもらう計画を立てていると報じた。

記事は、日本メディアの報道として、東アジアの各国・地域で福島第一原発事故の対応への不満が高まるとともに、福島県産食品の輸入規制が続く中で、現地のイメージを改善すべく、福島県が中国と韓国のインフルエンサーを現地に招待してゴルフなどの屋外活動を体験してもらい、SNSで情報を発信し、観光をPRしてもらう計画を立てていると紹介。同県の観光交流課が「新型コロナ終息後に多くの人に福島に来てもらいたい」と語ったことを伝えた。

この件について、中国のネットユーザーは「誰が行って、罵声を浴びるか見てやろうじゃないか」「中国では福島をPRすれば一律誰かからカネをもらってるとみなされる」「誰も行きたがらないだろう」「福島の汚染処理水放出に対する世間の目を反らす狙いもあるんだろうな」「イメージを改善するのに必要なのはガバナンスなのに、宣伝することばかり考えてる」「行ったらそれはそれで著名人になりそうだな」など、冷ややかな感想を連ねている。

また、日本の国際交流プログラムで日本を訪れて生活し、帰国後に日本の生活を紹介する書籍を出版したことについて近頃中国のネット上で「日本からカネをもらって日本を宣伝した」と攻撃されている蒋方舟（ジアン・ファンジョウ）氏に触れ、「蒋方舟を派遣すればいい」「行けば蒋方舟のようになる」といったコメントを残すユーザーも多く見られた。（翻訳・編集/川尻）