主要7カ国（G7）で唯一、中国が主導するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に参加しているイタリアが参加を慎重に見直していく方針を示した。ドラギ首相は中国について「多国間のルールを守らない専制国家であり、民主主義国家と同じ世界観を共有していない」と断じた。

ロイター通信などによると、ドラギ首相の発言は13日、英国で開かれたG7首脳会議（サミット）閉幕後の記者会見で飛び出した。サミットでは中国への対応が主要議題の一つとなり、新疆や香港との関係で人権や基本的自由の尊重などを同国に求める共同宣言を採択した。ドラギ氏は「（中国とは）協力する必要があるが、共有できないもの、受け入れられないものについては率直に話し合わなければならない」とも話した。

イタリアは2019年3月、中国と「一帯一路」構想に関する覚書を締結。G7の中で覚書を交わした最初の国となった。イタリアとしてはインフラ分野などでビジネス協力を展開するほか、中国からの投資増を促し、景気回復の一助とすることなどを狙いだった。

覚書の中には、中国交通建設がジェノバ西リグリア港湾ネットワーク管理局や東アドリア港湾ネットワーク管理局と結んだ協定も含まれている。これにより、中国企業がイタリアの港湾事業に参画することとなった。

ジェノバ西リグリア港湾ネットワーク管理局との協定には、インフラ投資のプラットフォーム構築やジェノバ港とジェノバ市のインフラのレベルアップが、東アドリア港湾ネットワーク管理局との協定には、トリエステ港とモンファルコネ港の物流の改善などが盛り込まれている。

イタリアは覚書締結前から、「一帯一路」構想に興味を示していた。17年5月に開催された第1回「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムには、ジェロンティーニ首相（当時）も参加した

覚書締結の1カ月後の19年4月、イタリアのコンテ首相（当時）は北京で開かれた第2回「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムに出席し、中国の習近平国家主席と会談。この中でコンテ首相は「イタリアの一帯一路構想への態度は揺るぎなく、この構想は世界に大きなチャンスを与えるだろう」と述べていた。

ドラギ首相の発言は当時からは大きな方向転換だが、首相は記者会見で「イタリアが中国の一帯一路に参加していることについて、首脳会議で言及はあったか」との質問に対しては「それはなかった」と説明。その上で「（一帯一路に関する）具体的な合意については慎重に検討していく」と言及し、中国とは距離を置く姿勢を明らかにした。（編集/日向）