オーストラリアで行われた世論調査で8割の人が「経済で中国に過度に依存している」と回答した。中国メディアの環球網が17日付で伝えた。

シドニー工科大学は16日、今年3～4月におよそ2000人を対象に行った調査結果を発表した。それによると、回答者の76％が中国に不信感を示し、74％が豪中関係に懸念を示した。オーストラリア政府が中国との関係を適切に処理していると考える人は32％にとどまり、「対中政策はより強硬であるべき」と考える人は63％に上った。

経済面では「中国と密接な関係を築かなければオーストラリアには今のような繁栄はなかった」との回答が63％に上る一方、「経済において中国に依存しすぎている」との回答も80％に上った。また、「中国との経済関係はチャンスというよりもリスクだ」との回答は53％と半数を超える一方、「政府は中国とより緊密な経済関係を築くことを支持すべき」との回答は49％だった。

また、65％の人が「オーストラリア周辺地域の中国の影響力は米国の影響力を上回っている」と回答したほか、67％の人が「中国はオーストラリアにとって安全保障上の脅威である」と回答した。同時に、「豪中関係は地域の安定と安全に役立つ」との考える人も52％と半数を超えた。

豪中関係の改善については、80％が「双方に責任がある」と回答。ただ、中国側に責任があると考える人（48％）はオーストラリア側に責任があると考える人（30％）を上回った。今後3年の間に豪中関係がある程度改善すると考える人は27％にとどまった。

このほか、16日にはニュージーランドで昨年10～11月におよそ2000人を対象に行われた世論調査の結果も発表された。それによると、35％の人が中国を主要な脅威と考えており、前回調査の22％を大きく上回った。中国を友好国と考える人も前回の40％から31％に減少した。また、ニュージーランドがどの国との関係を発展させるべきかという質問では、オーストラリア（14％）、中国（13％）、米国（8％）が上位で、以下、インド、日本、英国が続いた。（翻訳・編集/北田）