2021年6月18日、韓国・聯合ニュースは、「日本政府が文部科学省を通じ『従軍慰安婦』という用語を『慰安婦』に訂正するよう教科書の出版社に圧力をかけた」と報じた。

記事は、18日付の朝日新聞の報道を紹介。文部科学省が5月18日に約20社の教科書出版社を相手にオンライン説明会を開き、検定を通過済みの教科書について6月末までに「従軍慰安婦」を「慰安婦」と訂正申請するよう促していたと伝えた。

日本政府は4月27日の閣議で「『従軍慰安婦』の記述を用いることは誤解を招くおそれがあり、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切」とする答弁書を採択した。記事は「2014年の検定基準改正により、中学の社会科や高校の地理歴史、公民科の教科書は、『政府見解がある場合はそれに基づいた記述』をすることが定められているため、文科省はオンライン説明会で政府答弁書の内容を説明し、訂正スケジュールを伝えたものと思われる」と説明している。

また記事は、1993年8月4日に当時の河野洋平内閣官房長官が発表した「河野談話」についても紹介。この中で河野氏は「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」として、日本軍の責任を認め「おわびと反省」の意を表明したと説明した。その上で、「日本政府が河野談話を継承したと言いながらも慰安婦動員の強制性や軍の関与を弱めるために『従軍』という表現を削除しようとするのは矛盾しているという批判の声が上がっている」と報じている。

韓国のネットユーザーからは、「自国の過ちを反省せずに周辺国と心を通わせることはできない。ドイツを見習うべき」「福島の汚染水も『処理水』に、従軍慰安婦も『慰安婦』に。日本人は単語の操作に命を懸けているようだな」「『従軍性奴隷』が正確な表現だ。日本の軍部が女性をだまして拉致し、性奴隷にした、現代史の悪夢のような事件」など、批判的な意見が多く寄せられている。

また、「韓国は日本を超える国に成長しないと。日本の国力は徐々に衰退している。あと10年の辛抱だ」「歴史問題は韓国が強くなってこそ解決できる。日中関係を見れば分かる」など、韓国が強くなるべきというコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）