フランスメディアのRFIは19日、欧州サッカー連盟（UEFA）が主催する2021年UEFA欧州選手権スポンサー企業の3分の1が中国企業であることに疑問を示す記事を発表した。記事は冒頭で、欧州の価値観である「国際理解」、「人権」、「寛容」、「反人種差別」を、UEFAも理念として掲げていると指摘した。以下は同記事の概略を整理したものだ。

UEFA欧州選手権は夏季五輪大会と同じ年に開催されるが、2020年に予定されていた第16回大会は新型コロナウイルス感染症の影響で、今年（21年）に延期された。しかし、ロシアの政府系企業であるガスプロムのスポンサー就任については話がもつれ、UEFAが最終的に認めたのは一部の試合が始まった後だったという。ガスプロムのスポンサー就任により、UEFAは前回の2016年大会と同じ水準の4億8300万ユーロ（約631億円）の関連費用を集めることができた。

同大会のスポンサーになった中国企業としては海信家用電器、vivo智能手機械（vivoスマートフォン）、支付宝（アリペイ）、ティックトック（TikTok）がある。2億ユーロ（約261億円）を拠出するアリペイは、UEFAとは8年来の「恋仲」だ。ティックトックがスポンサーに加わったことを、中国の政府系サイトの中国網（チャイナネット）は、「初めてだったが、円満に成功した」と評した。

しかし海信やvivoはいずれも、ウイグル族に強制労働を科すことで利益を得ている疑いが持たれている。UEFAにとって「汚い銭」であるかどうかは重要ではない。そして、スポンサー企業は、完全にUEFAによって決められる。

ドイツのサッカー関係者からは、「サッカーの試合とは、やはりサッカーに属する出来事だ。だが一部のスポンサー、例えば中国やロシアのスポンサー企業にとっては、政治的戦略を考慮することがさらに重要だ」との声も出た。

また、UEFA欧州選手権の試合でありながら、スタジアムでは欧州人にはほとんど知られていない中国ブランドの製品の広告が表示される。欧州人の目の前で漢字が光り輝くこともある。ドイツのメディア関連専門家であるトーマス・コッホ氏は、「UEFAは観客から遠く離れた場所に行ってしまった」と評したという。（翻訳・編集/如月隼人）