米元​労働長官のロバート・ライシュ氏は20日、英紙ガーディアン（電子版）で「米国にとって最大の危険は中国ではない。すぐそこにある」とする文章を発表した。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）が21日、その内容を要約して次のように伝えている。

世界における中国のますます攻撃的な地政学的および経済的スタンスは、米両党の激しい反発を招いている。1950年代後半の「スプートニクショック」の時のように、基礎研究や教育、インフラへの公共投資が増えるのであれば問題はない。しかし、それは同様に危険をもたらしている。

60年以上前、ソビエト連邦が米国をリードしているという恐怖が、戦後の自己満足から米国を揺るがし、この国に何年もすべきことをさせた。われわれは国防の名目でそれを行ったが、結果として米国の生産性と米国人の賃金は一世代にわたって上昇した。

ソビエトが崩壊を始めた時、米国は次の「引き立て役」として日本を見つけた。1980年代後半から90年代初頭までに、米国の競争力に対する日本の「挑戦」と米国内の雇用に対する日本の「脅威」について、数え切れないほどの議会公聴会が開かれた。日本を悪者扱いする書籍も数多く出版された。しかし日本には悪質な計画はなかった。日本は自国の教育とインフラに多額の投資をし、米国の消費者が買いたいと思う高品質な製品を作ることができた。

現在の中国の場合、地政学的な競争は明白だ。それでも同時に、米国の企業と投資家は中国で低賃金の工場を運営し、中国の「パートナー」に技術を販売することで利益を上げている。米国の銀行とベンチャーキャピタリストは中国で忙しく取引を引き受けている。

私は、中国の米国に対する挑戦を軽視するつもりはない。しかし、米国の戦後の歴史を概観すると、自分自身を責めるよりも他人を責める方が簡単だった。われわれが今日直面している最大の危険は、中国から来ているのではなく、われわれの原ファシズム（proto-​Fascism）への流れだ。中国をあまり悪者扱いしないように注意しなければならない。そうしなければ、米国の教育、インフラ、基礎研究への公共投資ではなく、優先順位をさらに歪め、移民排斥と外国人排斥を助長し、より大きな軍事支出につながることになる。米国の核心的な問題は、別の敵を生み出すことなく、われわれのアイデンティティーと相互責任を再発見できるかどうかだ。（翻訳・編集/柳川）