中国がオーストラリア産ワインに不当廉売関税（アンチダンピング関税）を課していることについて、オーストラリア政府は19日、世界貿易機関（WTO）に提訴することを明らかにした。独メディアのドイチェ・ヴェレ中国語版は「すでに緊張していた中豪関係がさらに悪化することになる」と報じている。

オーストラリア政府は同日の声明で、この決定は「オーストラリアの醸造業の利益を守るため」と強調した。6カ月前には、オーストラリアは中国の大麦製品に対する「懲罰的関税」をめぐりWTOに抗議していた。ただ、同声明では「紛争解決のために中国側と直接協議することについて、常にオープンな姿勢を持っている」とも言及した。

仏AFP通信は、「オーストラリアと最大の貿易相手国である中国との間の紛争が再びエスカレートしたもの」と指摘。オーストラリアのモリソン首相は「経済的脅迫をしようとする国には対応する」と繰り返し警告してきたと伝えた。

中国は昨年11月、ダンピングを理由にオーストラリア産ワインに最高で218％の関税を課すことを決定。最大の海外市場である中国のこの措置により、オーストラリアのワイン産業は大きな打撃を受けた。当局のデータによると、昨年12月から今年3月までのオーストラリアの対中ワイン輸出量は前年同期比で96％減少したという。

オーストラリアのテハン貿易相は、WTOの訴訟手続きは困難を伴い、2～4年かかることが予想されるとし、「あらゆる可能なメカニズムを利用して、中国政府と貿易紛争およびその他の意見の相違を解決するよう努める」と表明した。（翻訳・編集/北田）