2021年6月19日、日本の華字メディア・日本華僑報網は、日中関係が下向き加減にある中で中国が取るべき対日政策について論じた文章を掲載した。

記事は、自民党が15日に外交部会を開き、香港や新疆ウイグル自治区などにおける人権侵害停止を求める対中決議案を了承したと紹介。西側諸国が中国に対する圧力を日増しに強める中、日本の対中姿勢も今年に入って強硬なものになりつつあるとした上で、中国の対日政策を調整する際に留意すべき3点を挙げた。

まず、日中友好が大きな潮流であることは間違いなく、日本の一部政治家による挑発に対して、中国がより高い見地、より長期的な戦略から打撃を加えるべきだとした。そして、日本が現在衆院選を年内に控え、政局が不安定な時期に入りつつあることを中国がはっきり認識した上で日中関係の重要性を正しく理解し、理性と節度をもって中国の合法的な権益を守っていく必要があると述べた。

次に、日本社会の各階層における意思疎通や交流を強化し、相互理解を深めることを挙げた。両国関係が冷却しつつある現在こそ中国政府と日本の民間との交流、あるいは日中両国の民間同士の交流がとりわけ重要であり、これらの交流が増進されることにより日本国内で中国政府の対日政策に対する理解、本当の中国に対する理解が深まり、反中勢力による日中関係破壊の野望を打ち砕くことができるのだとしている。

そして最後に、日本の政界にはなおも親中的な人物が相当数おり、「明晰（めいせき）な頭脳と戦略的なまなざしを保ちながら、日中関係を友好的で正常な方向へと前進させようとしている」ことをはっきりと認識すべきだと指摘。中国側は日本に存在する親中家の政治的なパワーを軽視することなく、緊密に連絡を取り、交流を深め、全力でサポートすることで、日本国内の親中的なムードを高めるための環境づくりを目指す必要があるとの見方を示した。（翻訳・編集/川尻）