2021年6月21日、韓国・ニュース1は「韓国の国防予算が2年後に日本を上回る…韓国は外交で立場を強化」と題する記事を公開した。

記事は同日に公開された日本経済新聞の報道を紹介。それによると、日本の令和3年度予算の防衛費は5兆3422億円で国内総生産（GDP）に占める割合の1％にすぎず、世界125位、主要7カ国のうちでは最下位だった。米国は中国とのアジアにおける覇権争いにおいて絶対的に優位な立場を占めることができない中、日本は北朝鮮や中国、ロシアという核保有国に囲まれているとし、防衛費を増やすべきだと指摘したという。

また同様の状況にある隣国・韓国の事例に触れ、日本が防衛費に費やす予算が足りないと主張したことも分かった。韓国は2017年に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が当選して以降、2018年から2020年まで前年度比7～8．2％の割合で国防費を増加してきた。米政府が発表した統計によると、韓国のGDPに占める国防費の割合は2021年時点で2．7％であり、G7のうち米国に次いで多かった。韓国の国防中期計画では、2021年から5年間における国防費の総額は300兆7000億ウォン（約29兆2300万円、増加率6．1％）になると見込まれているという。

これについて日本経済新聞は、「韓国は購買力評価ではすでに2018年に日本を抜いており、この状況が続けば実際の金額でも2023年には日本を上回ることになる」と憂慮を示し、「日本は安倍政権の時代から防衛費予算が足りないという事実を知りつつも、社会保障費の予算増額を理由にこの問題を軽く考えている。しかし人口が日本の40％程度である韓国も高齢化が急速に進む中で国防費を増やしており、これは言い訳にならない」と指摘。さらに、「日韓の防衛費予算が逆転すれば、外交問題や歴史問題において韓国の立場は強まる。それに他国からの不必要な挑発を避けるためにも、日本は防衛費を今よりも増やすべき」と主張したと記事は伝えている。

韓国のネット上では「税金をこういうふうに使うなら賛成」「防衛費はいくら使っても惜しくない」「強力な軍事力は絶対に必要」と肯定的な意見が寄せられる一方、日本については「日本は軍隊もないのだから、もっと防衛費を減らすべき」「国防費を増やしてどうするの？。また他国を侵略するつもり？」と厳しい声が上がり、その理由として「韓国と日本を一緒にしてはいけない。韓国は常に北朝鮮と対峙していて、いつ戦争が起きてもおかしくない状況。それに北朝鮮が崩壊した時に、中国軍を追い払って北朝鮮の安定化を図るための兵力も必要。日本は島国で周りからの脅威がない上に友好国の米国が守ってくれている」などが挙げられている。

そんな中、一部では「予算が上回ったから何？。実際の戦力で上回らなきゃ」「現政権で防衛費が増えたのは、兵士の給料が上がったことが大きいのでは」と指摘するユーザーもいた。（翻訳・編集/松村）