2021年6月21日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国政府が「反外国制裁法」を施行したことで、中国に拠点を持つ外資企業が中国事業を他地域の事業を切り離す「双循環」に舵を切ろうとしていると報じた。

記事は、G7サミット開催前日の10日、中国の全国人民代表大会常務委員会が「中華人民共和国反外国制裁法」を可決し、同法が即日施行されたと紹介。中国EU商会のイェルク・ウットケ会長が「中国は相当急いでいるようだ。このような行動は外国投資の呼び込みでマイナスになる」と語ったことを伝えた。

そして、ドイツの経済界では、同法が政治家や政治関連機関だけでなく、米国による対中制裁に従っている企業をも暗に制裁の対象としていることに対する不安が広がっているとする一方、同法を恐れて米国に背くようなことをすれば「米国との経済的往来が断絶されることを意味し、それは間違いなく経済上の自殺行為になる」と指摘した。

また、ドイツ企業は米国に背くことができないばかりでなく、中国から撤退することも選択肢に入れることはできないとし、フォルクスワーゲンやBMWなどの自動車企業にとって中国が最重要市場であり、シーメンスやBASFといった非自動車企業や、中小企業にとっても中国は重要な輸出市場なのだと紹介している。

記事はその上で、中国EU商会が先週発表した調査結果では、多くの企業が戦略を調整し、中国国内と国外でそれぞれ新しいサプライチェーンを構築する姿勢を見せていることが明らかになり、ある企業からは「中国市場から撤退することは不可能。地政学的な緊張により、中国事業をその他の地域での商売と切り離す戦略転換を迫られている」と述べたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）