2021年6月22日、韓国メディア・マネートゥデイは、「『金持ちは失敗しても3代続く』…日本が輸出不調でも黒字の理由」と題する記事を公開した。

記事によると、日本の21年4月の経常収支は1兆3218億円の黒字であり、82カ月連続で黒字となった。そのうち利子や配当を中心とする第1次所得収支の黒字は2兆1753億円で、すべての分野で発生した赤字の総額をも上回る額だという。

これについて記事は、「いまだに経常収支の黒字を貿易収支に依存しているわが国とは差が大きい」と指摘。「20年の経常収支の黒字額は韓国が750億ドル（約84兆ウォン、約8兆2794億円）であったのに対し、日本は1690億ドル（約21兆6368億円）。韓国も第1次所得収支は黒字だが、貿易収支に比べると6分の1程度だった。一方で日本は経常収支の黒字額の大半を第1次所得収支が占めていた」と説明した。

また、日本が第1次所得収支で多額の黒字を計上した理由については、「積極的に海外投資を行ってきたおかげ」と分析。日本では20年ほど前に、低金利で金を借りて利率の高い海外金融商品に投資する、いわゆる「ミセス・ワタナベ」（日本の個人投資家の俗称）ブームが起き、第2次安倍内閣発足直後の2013年からは、日本政府も中小企業による新興国進出を支援してきた。記事は「経済協力開発機構（OECD）によると、10～19年における日本の政府開発援助（ODA）実績は155億ドルで韓国の6倍を超えており、国民総所得（GNI）比ODAの割合も、日本は0．31％と韓国（0．14％）の2倍以上であった」と報じている。

日本経済の専門家である韓国外国語大学のイ・ジピョン特任教授は、「韓国もいつまで貿易収支の黒字を維持できるか不透明のため、段階的に海外投資を増やしていく必要がある」とし、「国内外の投資がうまく循環するよう政策面でも検討すべき」と述べているという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「日本の国民で海外旅行経験があるのは10％程度しかいない。金持ちなのは政府と大企業だけ」「投資で収益を上げているのは既得権益層のみでしょ。日本は韓国よりも貧富の差が激しい国」「日本の負債額がいくらか分かってる？米国に捨てられたらすでに何度も破産してるレベル」「東京五輪がどうなるかを見てから判断すべき。日本が今、一番多く投資している事業は五輪だから」など、懐疑的な意見が多く寄せられている。

一方では「日本は防疫対策が遅れているし社会全般がアナログだけど、バブル時代に海外投資した資産が多いから、今は配当金だけでも韓国の収支の20倍ほどになるはず。日本が恐ろしいのはため込んだ財産が世界に点在していること。韓国も海外資産を積極的に買い込むべき」「日本に勝つためには、南北統一して経済大国・軍事大国になり、ウォンが基軸通貨になってこそ可能」「悪口ばかり言ってないで、学べるところは学ぼう」など、韓国も見習うべきとするコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）