2021年6月23日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、オーストラリアのシンクタンクが実施した世論調査で、同国内における中国に対する不信感が急速に高まっていることが明らかになったと報じた。

記事によると、オーストラリアのローウィー国際政治研究所は22日、同国内で実施した世論調査の結果を発表した。中国が自国の安全にとって脅威だと考える人の割合は63％と昨年の調査時に比べて22ポイント増加し、初めて過半数に達した。一方で、中国を経済パートナーと捉える人は昨年より21ポイント減って34％にとどまった。

この結果について同研究所のナターシャ・カッサム氏は「中国がこの1年、オーストラリアの輸出業に対して経済的な脅迫を行ってきたことに関係している」と述べ、中国が昨年よりオーストラリアからの輸入製品に対する規制を相次いで発表し、先月にはオーストラリアとの戦略的経済対話の無期限停止を宣言するなど、中国の一連の行動がオーストラリア世論の感情を逆撫でする結果になったとの見方を示した。

また、「アジア太平洋区域内における中国の軍事行動がネガティブな影響を及ぼす」と認識している人が93％、「台湾海峡で軍事衝突が発生すれば、オーストラリアの利益に影響を及ぼす」と認識している人が52％となったほか、米中両国間で戦争が勃発した場合には57％が「中立を保つべき」、41％が「米国を支持すべき」と答えたという。

さらに、今回の調査では日本とインドに対する信頼感が大きく上昇したことが明らかになり、「日本を信頼する」が87％、「インドを信頼する」も61％に達した。カッサム氏は「日米豪印戦略対話（クアッド）参加国に対する信頼がこの1年で大幅に高まった。これも、中国に対する反応の変化の裏返しと見ている」と分析したという。

記事はこのほか、オーストラリア政府による対中強硬姿勢を支持する人が多い一方で、中国人や中国文化に対してはなおもポジティブな見方を持っている人も多かったとし、「オーストラリア世論は中国の外交政策と中国人を分けて考えていることの表れだ」というカッサム氏の話を紹介した。（翻訳・編集/川尻）