香港の民主派日刊紙・蘋果日報（アップルデイリー）が24日に廃刊となったことについて、中国メディアの観察者網は「英国やEUがいつものように言論の自由を口実に大騒ぎをしている」と批判する記事を掲載した。

蘋果日報は香港当局に資産を凍結されたことなどから、24日分をもって発行停止に追い込まれた。ロイター通信によると、英国とEUは本件について「香港政府は報道の自由を破壊している」と批判する声明を相次いで発表した。

観察者網の記事はこれらを「いわれのない非難」であると主張。英国のドミニク・ラーブ外相が「反対の声を抑圧するものであり、香港の言論の自由に対するぞっとするような打撃」と述べたことについて、「蘋果日報が頻繁に政府に泥を塗っていることを無視している」と批判したほか、同外相が「香港の国家安全法は自由を制限しており、公共の秩序維持のために利用されていない」と述べたことについても、「国家安全法に公然と泥を塗り、妄言を吐いた」と非難した。

また、EUのナビラ・マスラリー（Nabila Massrali）報道官も同様に「香港の国家安全法は報道の自由、表現の自由を殺すために使われている」「蘋果日報の発行停止はメディアの自由とダイバーシティー（多様性）を破壊するもの」と述べたことについても、観察者網の記事は「中傷である」と主張した。

その上で、駐EU中国使節団が「欧州各国は報道の自由という看板を掲げて、香港の事務と中国の内政に公然と干渉している。国際法と国際関係の基本原則に著しく違反しており、われわれは強い不満と断固とした反対を表明する」「香港は法治社会であり、基本法と国安法は香港住民が法によって享受する権利の自由を明確に保障している。これには言論と報道の自由が含まれる。しかし、報道の自由は免罪符ではなく、『反中乱港』に法外の権利はない。香港警察が国家の安全に危害を加える疑いのある個人や会社に対して行動を起こすことは、法に基づいて犯罪を取り締まり、法の支配と社会秩序を確実に守る正義のための行為であり、報道の自由とは何の関係もない」と述べたことを伝えている。

観察者網の記事は蘋果日報について、「香港壱伝媒（ネクストデジタル）傘下の繁体字中国紙であり、黎智英氏が1995年6月に創業した。香港警察に頻繁に泥を塗ったり、香港政府を中傷したり、暴力行為を美化したり、社会感情を煽ったりしている。2019年の逃亡犯条例改正の際には、香港警察による市民殺害や（警察が発砲したゴム弾で）女性の眼球破裂などのデマを飛ばしており、香港で続く動乱の原因の一つになっている」と批判的に紹介している。

なお、加藤勝信官房長官は24日の会見でこの件について「言論の自由や報道の自由を大きく後退させるものであり、重大な懸念を強めている」と述べた。（翻訳・編集/北田）