ドイツメディアのドイチェ・ベレはこのほど、中国では今後、重大イベントが相次ぐことを背景に、海外在住の中国人の帰国が困難な状況が継続すると予測する記事を発表した。祖国に戻った後にも、海外生活を経験したがゆえの面倒な状況に直面するという。

中国では今年（2021年）7月には、中国共産党成立100年を祝賀するイベントが行われれ、22年2月には北京冬季五輪大会を開催。22年後半には中国共産党第20回全国代表大会（共産党大会）が開催される見込みだ。5年に1度の大会で、党トップの総書記は2期10年を務めることが恒例になっていたが、12年の党大会で就任した習近平総書記（国家主席）は留任する可能性があるとされている。

ドイチェ・ベレ記事は、権力者が交代するにせよ、しないにせよ、中国国民にとっては、非常に複雑で面倒な状況がもたらされると予測した。海外在住の中国人には、2年近く帰郷していない人も多い。記事は、PCR検査を繰り返し受け、価格が高騰した航空券を買い、長期に渡るホテルでの隔離生活をしてでも帰国を望む中国人は多いと紹介。北米在住の中国人のSNSでは、航空券の購入法や帰国前のPCR検査の証明などについてのほか、帰国してからの「文化面などでの衝撃」を話題にしているという。

幼い娘を連れてサンフランシスコから帰国したある中国人女性は、ホテルでの隔離生活中、毎日500元（約8600円）の滞在費以外に、1日3食分として100元（約1700円）の食費を支払ったが、中国のSNSに、100元の価格は高すぎ、デリバリーの利用を認めないのは不合理と主張。しかし「外国に行って金儲けをして幸せになり、感染症が発生したら帰国するのは自分勝手」「まだ負担が大きな医療関係者に迷惑だ」などとの投稿が殺到したという。

米国に11年滞在した別の女性は、帰国してから周囲の人々の米国に対する敵意が大きくなっていることに気づいた。彼女が自宅マンションで生活するようになると、入居者のSNSグループでは、エレベーターに乗り合わせずにすむよう彼女の母親が外出する際には伝えてほしいと書き込まれ、米国でのワクチン接種証明をSNSに投稿すると、すぐに「偽物だ。信じられない」との投稿が寄せられた。

5月末に広東省広州市の自宅に戻った女性は、帰国後に旧友とのグループを作った。「香港はビクトリア公園での六四事件（1989年の天安門事件）の記念活動をすべきではない」などと議論していたところ、ほんの少し書き込んだだけで、グループは閉鎖されたという。（翻訳・編集/如月隼人）