2021年6月29日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、イタリアのマリオ・ドラギ首相が中国製新型コロナワクチンの効果に疑問を呈したと報じた。

記事は、ドラギ首相が25日の欧州連合（EU）サミット終了後にメディアに対し、中国製ワクチンを使用しているチリで新型コロナの感染が拡大していることに言及し、中国製ワクチンは有効性が不足しているとの認識を示したと紹介。チリは主に中国企業シノバック製のワクチンを使用しており、その有効性についてはチリの衛生機関からも疑問の声が出ており、特に変異株への効果が疑われていると伝えた。

その上で、中国製ワクチンの効果に対する疑問の声はすでに多くの場所から聞かれており、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが27日にインドネシアで6月に入って新型コロナ感染後に死亡した医師が26人に上り、このうち少なくとも10人はシノバック製ワクチンの接種を2回受けていたことが明らかになったことなどを報じたと紹介している。

さらに、米紙ニューヨーク・タイムズが23日に、中国製ワクチンを使用しているセイシェル、チリ、バーレーン、モンゴルでは全人口の50〜68％がすでにワクチン接種を終え、米国を上回る接種率となっている一方で、先週時点でいずれも新型コロナ感染状況が世界のワースト10に入っていたとし、「中国および中国製ワクチンを使用している90余りの国では今後数カ月、さらには数年の間、ロックダウンやPCR検査の実施、日常生活の制限、経済活動の制約といった状態が続く可能性がある」と報じたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）