2014年5月10日、韓国・中央日報によると、旅客船セウォル号の沈没事故の影響で経済が停滞するとみられていることから、韓国政府は9日、今年下半期に予定していた内需刺激策の予算7兆8000億ウォン（約7800億円）を、5月と6月に前倒して投入する方針を固めた。人民日報（電子版）が伝えた。

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事故の余波で損失が出ている旅行・運送・宿泊業に対し、750億ウォン（約74億円）規模の低利資金支援も行う。また、京畿道安山市と全羅南道珍島郡の被害業種従事者に対しても、付加価値税の納付期限を3カ月延長する。

もともと活力の落ち込みがみられていた民間部門の景気回復が、先月16日に起きたセウォル号事故の影響でいっそう委縮する可能性があることから、今回の対策が出された。

事故の余波で、外食、レジャー、旅行業が急速に委縮した。百貨店、大型マート、飲食店、ゴルフ場、コンドミニアム、カラオケの売り上げが急減し、観光地の売上高も30％以上落ち込んでいる。（翻訳・編集/NY）