罰金・追徴金の納付のため公売に付されていた韓国の李明博（イ・ミョンバク）元大統領の自宅が落札された。1日、韓国・聯合ニュースが伝えた。

韓国資産管理公社の公共資産処分システム「オンビッド」の情報によると、李元大統領が逮捕前に住んでいたソウル江南区論峴洞の自宅が111億5600万ウォン（約10億96247万円）で落札された。5月28日午前10時から30日午後5時まで行われていた公売で有効な入札が1件あり、落札が決定したという。韓国資産管理公社が設定した最低入札価格の111億2619万3000ウォン（約10億9335万円）よりも、0．27％高い価格だった。

検察は2018年に李元大統領を起訴した際、実名資産や借名資産の追徴保全を請求しており、裁判所も一部を認め、論峴洞の自宅や富川の工場ビルや敷地などが凍結された。その後、李元大統領は20年10月に最高裁で「特定犯罪加重処罰等に関する法律」上の収賄罪などにより懲役17年と罰金130億ウォン（約12億7748万円）、追徴金57億8000万ウォン（約5億6799円）の実刑が確定した。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「こんなものでは足りない」「親戚が購入してたら意味がないのでは？とにかく様子を見よう」「金には細かい人だからな。落札者が誰でどこへ渡るのか、綿密に調査すべき」「親戚や知人も全て動員して、着服した国費を全額返してほしい」など、引き続き不満や警戒の声が寄せられている。

一方では「本当に悲しい国だね」「強引に奪うなんて、あまりにもひどすぎる」などと李元大統領に同情する意見や、「文大統領の自宅も公売に付さないと」「李明博政権の時は住みやすかった。文政権は本当に最悪」など、文大統領を批判するコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）