2021年7月5日、中国青年網は、中国の専門家が「日本が米国側に完全についたと結論づけるのは、現時点では時期尚早」との見解を示したと報じた。

記事は、中国社会科学院日本研究所の楊伯江（ヤン・ボージアン）所長が3日に北京で行われた第9回世界平和フォーラムの日中関係関連シンポジウムで「日本はいずれの周辺国との関係も悪化させており、反省しなければならない」と発言し、現場の観衆から笑い声が出るとともに、出席していた志水史雄日本公使を苦笑いさせたと紹介。その中でさらに「日本世論の対中イメージが低下している最大の原因は、釣魚島（尖閣諸島の中国名称）問題での対立であり、日本メディアの報道による影響も大きい」と述べたことを伝えた。

一方で、同フォーラムのなかで楊氏が菅義偉政権について「菅氏は必ずしも対中強硬派ではないが、強硬派や保守派を抑え込む力もない。そして、強硬派を利用して一部有権者に迎合しようとしている可能性すらある」との認識を示した上で、日本が今後米中間でバランスを取ることをやめ米国側につく可能性については「現時点で決断を下すことはできないだろう」と論じたことを紹介している。

また、日中関係が転換点を迎えているとの考えについては他の専門家からも「結論を下すのは時期尚早」との見方が出ていると伝え、中国現代国際関係研究院の胡継平（フー・ジーピン）副院長が「率直に言って、今なお変動要素がある。一番大きな要素は米バイデン政権の対中政策と、日本に対する要求だ。米中関係は日中関係に影響を及ぼす大きな要素だ。他にも、日本政府の戦略的な判断と選択にこの先変化が生じる可能性もある」と語ったことを伝えた。

さらに、米国に追従する姿勢を見せる日本政府が置かれている状況について楊氏が「新型コロナによって100年続いてきた世界情勢が大きく変化しつつある中で、日本の地位や優位性がさらに弱まっている」とし、これにより日本の対外戦略が「よりナイーブで脆弱（ぜいじゃく）になっている」との見解を示したと報じている。（翻訳・編集/川尻）