2021年7月6日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは「バンクーバーはどうして北米におけるアジアンヘイトの都になったのか」とする記事が掲載された。

記事は、米カリフォルニア州立大学サンバーナーディーノ校のヘイト・テロリズム研究センターによる調査で、カナダ・バンクーバーの警察当局が2020年に立件したアジア系住民に対するヘイトクライム犯罪件数が米国の10大都市の総和を超えており、アジア系の2人に1人がヘイトクライム事件の被害に遭う計算になることが明らかになったと紹介。カナダ紙・ナショナルポストが「長期間にわたる差別的な公式情報が緊張ムードを高め、新型コロナ期間にヘイトクライムを大爆発させた」と分析したことを伝えた。

そして、人口の4分の1が中国語を話し「アジア以外でもっともアジアな場所」として知られ、民族主義とは縁遠い存在と思われがちなバンクーバーでは「実は現地人の恨みが数十年蓄積しており、新型コロナはヘイトクライム爆発の導火線に過ぎなかったのだ」と指摘。昨年初めに新型コロナウイルスが中国国外に拡散する中、バンクーバーではアジア系のコミュニティや住人が「ウイルススプレッダー」扱いされ、「中国に帰れ」などの罵声を浴びるようになったとし、中華街には民族主義的な落書きが増え、高齢者が襲撃される事件が急増したと紹介している。

一方で、バンクーバーでの新型コロナ感染拡大は欧州やカナダ東部、米ワシントン州から持ち込まれたものだったことが後から分かり、現地の中国系住民はマスクの着用徹底などにより感染率を最低限にとどめ、現地の衛生当局から「感染食い止めに大きな役割を果たした」と評されるほどだったことを伝えた。

さらに、新型コロナ以外にバンクーバーでのアジアンヘイトが爆発した背景として中国系による不動産購入ラッシュを挙げ「かつて下等な移民として蔑まされていたアジア系住民が、今度は腐敗した金持ちエリートというレッテルを張られるようになり、新たなヘイトを引き起こした」と解説している。

記事は、英紙ガーディアンの5月23日付報道を引用し、バンクーバーでヘイト攻撃を受けた中国系弁護士が「これまで民族主義がこれほど過激で露骨になったことはなかった。アジア系住民が散歩する際に（ヘイト被害から身を守るために）トウガラシスプレーを携帯しなければならないカナダを、多様な文化を持つ国と説明することが果たして正しいのか疑問だ」と述べたことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）