2021年7月7日、韓国メディア・韓国経済は「現代自動車で働く20代の職員のうち、昨年離職した人の数が400人に達することが分かった」と伝えた。

現代自動車の今年の持続可能性報告書によると、昨年の韓国内の同社の離職率は4．42％だった。年初の職員数6万9703人のうち3081人が離職した。離職率は、2018年は3．62％、2019年は3．85％と年々増加傾向にあるという。

記事は報告書の「30歳未満の離職率が高い」点に注目している。人数としては400人ほどで、同社の30歳未満の職員7000人のうち400人が離職したとすると、離職率は5．7％に達するという。

若い職員が離職する理由として、業界は「年収の低さ」を挙げている。職員全体の平均年収は昨年基準で8800万ウォン（約850万円）に達しているが、20代の職員に関しては毎年年収が下がっている。原因は賞与の減少で、2012年に5カ月分に達していた賞与が昨年は1．5カ月分になった。こうした背景から、同社のMZ世代（1981～1995年生まれのミレニアル世代と1996～2012年生まれのZ世代）は事務・研究職の労働組合を新たに設立した。これまでの生産職中心の労働組合では事務・研究職の利益を守れないとの認識だという。

こうした状況の中で同社の労働組合は7日にストライキ賛否投票を行う。同社は今年の団体交渉で「基本給月5万ウォン引き上げ、賞与1カ月分＋300万ウォン、激励金200万ウォン」を労働組合に提示した。しかし労組側はこれを拒否し、ストライキの準備を始めていた。

会社側は「新型コロナウイルスの影響による生産・販売不振の中で非常に高いレベルの引き上げ案を提示した」との立場を示しているが、ストライキ賛成率は高いと予想されている。生産職はもちろん事務・研究職も会社側の提案に「職員の努力を考えると合理的でない」として強い不満を示しているという。

記事は「ストライキは納車時期の延長につながり迷惑を被るのは消費者であるため、会社側は阻止するべく賞与を上げる可能性が高い」としている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「韓国の企業は貴族労組のせいで滅びる」「この不景気の中では十分な提案なのに。理解できない」「現代自動車グループにとって最大のリスクは日本企業でもドイツ企業でもなく労組だ」「滅びるのも時間の問題。周りを見渡すと外車ばかり」「会社の主人は労働組合員ではなく株主だ。欲深い貴族労組がストライキをするなら、職場を閉鎖し事業場を海外に移すべき」など労組への批判的な声が上がっている。

一方で「利益が出たら職員にも分け与えるべきなのに、毎年ストライキをしなければもらえないから」「月給は最低生計費。賞与で年収を上げる。この構造は正しくない」「賞与の基準がなく、会長が勝手に増やしたり減らしたりするから職員は腹が立つのだろう」などの声も見られた。

その他、「辞めた20代は生産職の労組ではないだろう。ピントがずれている」「研究職の人たちは死ぬほど勉強してきたのだから、生産職と同じ待遇では満足しない」「研究職と生産職に同じ年収を与えることは、会社が滅びる一番の近道」などと指摘する声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）