米華字メディア・多維新聞は6日、「日本は台湾独立を認めるというのか」と題する評論記事を掲載した。

記事は、中山泰秀防衛副大臣が台湾を「国」と表現したほか、中国が主張する「一つの中国」の政策を受け入れてきた判断が正しいかどうか分からないと発言したことに続き、麻生太郎副総理兼財務相が台湾有事の際に集団的自衛権を行使する可能性があるとの認識を示したことに言及。「ここのところ、日本の政府関係者はかつての植民地である台湾に非常に注目している」と指摘した。

その上で、「麻生氏の発言は最近の日本の官僚の台湾問題への継続的な『介入』と相まって、中国に対して『レッドライン』に触れるような不快感を与えている」と言及。一方で、麻生氏が日本の「存立危機事態」に言及したことについては「あまりにも誇張されているように見える」とし、「存立危機事態は2015年4月27日に日米両国が共同で協議した『日米防衛協力のための指針』に基づいて定義されるべき」と主張した。

そして、「この指針では、米国または日本と密接な関係にある『第三国』が武力攻撃を受け、日本の安全を脅かし、日本国民の生命の安全及び自由と幸福を追求する憲法上の権利を害する恐れがある場合には、自衛隊が武力の行使を伴う適切な作戦を実施する、とある」とし、「つまりその対象は『第三国』であるが、日本が『一つの中国』の原則を順守しているという前提の下では、台湾は『第三国』の範疇には入らない」とした。しかし、中山副大臣が「一つの中国」を否定し、台湾を国として扱うような発言をしていることから、「日本政府は台湾に存立危機事態を適用するための布石を打っているのではないかと考えられる」とした。

記事は続いて、習近平（シー・ジンピン）国家主席が中国共産党創党100周年の演説で「いかなる者も国家の主権と領土を守る中国人民の強い決意、確固たる意志、強大な能力を過小評価してはならない」「中国人民は、外部勢力がわれわれをいじめ、抑圧し、奴隷化することを決して許さない。このようなことをする者があれば、14億人の中国人民が血と肉で築き上げた鋼の長城の前で『頭から血を流す』ことになるだろう」と述べたことに言及。「習氏はこのような極めて象徴的な場で、他国が台湾独立を支持して中国を分裂させることのないよう警告したのだ」と説明した。

そして、「日本も台湾問題で『頭から血を流す』ことはしたくないはず」とし、「日本は中国が発したシグナルを読み解くべきであり、台湾を植民地勢力圏とみなすような国防概念を持ってはならない」と警告。「もし国際的な勢力が地政学的な利益を操作しなければ、両岸（中台）関係が一夜にして急変し、悪化することはないということを知っておくべきだ。逆に言えば、日本が心から平和を望むのであれば、中国の政治上のレッドラインに触れることを控え、台湾を日本の国防問題に巻き込むべきではないのである」と主張した。（翻訳・編集/北田）