福島第一原発の放射性廃棄物の保管コンテナから3月に流出があり、高放射線量のゲル状物質がエリア内で確認されたことを最近メディアが暴露した。これについて、中国外交部の趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官は6日の定例記者会見で重大な懸念を表明。「『福島原発汚染水の海洋放出』という日本側の決定の背後に極めて大きな安全上の潜在リスクがあることを改めて示すものだ」とした。

東京電力は1日、これらのコンテナのうち548基に腐食やへこみが確認され、ガラス繊維の入ったテープですでに補修と補強を行ったことを発表した。

これについて、趙報道官は「日本は目先の経済的利益のために独断専行し、自国民を裏切り、国際的義務に背いている。日本政府はこのやり方がすでに国際原子力機関（IAEA）の認可を得たと主張しているが、これは完全に世論をミスリードするものだ。IAEAが原発汚染水の海洋放出という日本側の決定を是認または認可したことはなく、その専門家チームは評価報告書の中で、現在の日本の処理済み原発汚染水に含まれる放射性核種はさらに浄化処理を行う必要があることを明確に指摘した」と述べた。

趙報道官は、「日本側は科学的事実を歪曲している。福島原発事故はこれまでで最も深刻な原発事故の1つであり、その汚染水は核分裂により生じた放射性核種を大量に含み、国際的に放出の先例がなく、海洋環境や食品の安全、公衆の健康に対する影響を軽視できない。日本側は原発汚染水は排出基準に達しており、飲むこともできると主張しているが、これは科学的考慮に基づくものではなく、経済的計算による部分が大きい」と指摘。

さらに、「現在IAEAが技術作業グループの設置を進めている。日本側はしっかりと誠意を示して作業グループの作業に協力し、国際的な公共の利益に強く責任を負う姿勢に基づき、オープンで透明かつ科学的な方法によって、問題に慎重に対処すべきだ。われわれは改めて日本側に勧告する。各ステークホルダー及び関係する国際機関と十分に協議して合意に至る前に、海洋放出を勝手に始めるべきではない」とした。（提供/人民網日本語版・編集/NA）