韓国次期大統領選で与党「共に民主党」の有力候補とされる李在明・京畿道知事の「米占領軍」「親日派支配」発言が波紋を広げている。野党や保守系紙は「危険千万な歴史認識」と批判。左派系紙は「事実の歪曲（わいきょく）と過激な扇動でつづられた旧時代的な理念攻勢の中止」を訴えた。

李在明知事の発言は今月1日に慶尚北道安東にある抗日詩人、李陸史の記念館を訪れた際に飛び出した。この中で知事は「大韓民国は他の国の政府樹立段階とは違って、親日清算をできず、親日勢力が米占領軍と合作して再びその支配体制をそのまま維持した」などと述べた。発言直後は注目を集めなかったものの、翌日に保守系メディアと野党「国民の力」が「占領軍」という表現を集中的に問題視したことから、物議を醸した。

発言について保守系の中央日報は「李在明氏の危険な認識が触発した歴史論争」との社説を掲載。「大韓民国の大統領になろうという国家指導者として不適切な発言であり、危険千万な認識だ。俗に『解放戦後史の認識』に代表されるような、一時運動圏を引きつけて進歩陣営の一部学者が主張する『旬が過ぎた』あるいは『辺境の理論』の影響とみられるものだが、これは事実から外れる」と非難した。

さらに「親日派支配の主張も誤りだ」と指摘。「李承晩初代政府だけみても明らかだが、立法・司法・行政府の首長が臨時政府の要人や独立活動家出身だった。親日清算をしたと宣伝する北朝鮮の現実のほうがむしろ違っていたという事実が次々と明らかになってもいる」などと続けた。

その上で「それでも執権勢力の間で李在明知事と同じような主張が繰り返されているのは政治的意図のためだとみられる。特定政治集団を攻撃して内部分裂させるために現政権が頻繁に動員してきた『親日フレーム』のことだ」と言及。「未来、いや今日をめぐって競争してもまだ足りない時に70余年前のことをめぐって戦う。大韓民国の不幸だ」と論難した。

これに対し、左派系のハンギョレ新聞は社説で「占領軍は1945年の日本の敗戦後、38度線以南に進駐したマッカーサー司令部が布告で自らを規定した『Occupying Forces』を訳したもので、歴史学界では普遍的に使われている表現だ」と弁護。「戦勝国である米国が敗戦国日本の支配下にあった朝鮮半島の南側を軍事的に占領したという意味だ」と主張した。

社説は「大統領選の競争に飛び込んだ者が相手候補の発言を検証して批判するのは当然だが、あくまでも事実に基づくべきだ」と強調。「未来に対するビジョンと国民生活の解決策をめぐって競争するにも、大統領選挙までの残り8カ月は決して長くはない」などと訴えた。（編集/日向）