2021年7月8日、韓国・アイニュース24は「『ストライキ』に苦しむ韓国企業…勤労損失日数は日本の193．5倍」との見出しで、韓国のストライキの実態を伝えた。

記事によると、韓国の民間シンクタンク・韓国経済研究院が人口5000万人・雇用率70％以上の国（5070国家）である米国、日本、ドイツ、英国の雇用環境の特徴を分析した結果、5070国家の4カ国は韓国より「協力的・均衡的な労使関係」「低い雇用負担」「柔軟な労働市場」を備えていることが分かった。

一方、韓国は「対立的・後進的な労使関係」により、企業が相当な損失を抱えている。世界経済フォーラム（WEF）の労使協力ランキングでは、5070国家の4カ国は調査対象141カ国中 5位～33位の間の最上位圏にいるのに対し、韓国は130位の最下位圏にとどまっているという。

2009年から2019年の10年間における「賃金労働者1000人あたりのストライキによる労働損失日数」をみると、韓国は年平均38．7日で最も多く、後には英国18日、米国7．2日、ドイツ6．7日が続き、日本はわずか0．2日だった。韓国の勤労損失日数は日本の193．5倍、ドイツの5．8倍、米国の5．4倍、英国の2．2倍に達していることになるという。

韓国の労使関係が対立的である原因の1つとして、韓国経済研究院は「労組寄りの法制度」を指摘。5070国家とは異なり、使用者による対抗権の争議行為時の代替労働は禁止されているが、労働組合の部分・並存的な職場占拠は許容されていて、法制度が労働組合側に有利に傾いていると説明した。

韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「韓国内の雇用率改善のためには、グローバルスタンダードに合わせて、労使均衡確立のための使用者対抗権の補完、雇用・解雇の規制緩和など関連法制度を改善する必要がある」と強調したという。

これを受け、韓国のネット上でも「韓国は労組が経営に口出すのが問題」「全国民主労働組合総連盟は社会悪」と指摘する声が上がっている。

一方で「外国人にとって韓国ほど働きやすい国はない」「少なくとも労働者にとっては韓国はいい環境」「正直、日本のような勤労環境は嫌」「そのうち日本は韓国よりひどくなるだろう」と反論する声も。

その他「日本と韓国じゃ企業精神からして違う。韓国は労組がなかったら下僕のように働かせられる」「こんなに働かされる国は経済協力開発機（OECD）の中で韓国だけ」「1日に7人、年間2000人もの労働者が（仕事中に）亡くなっているという事実は？」などの声も上がっている。（翻訳・編集/松村）