2021年7月8日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、英国の国会議員が新疆での人権問題を理由に来年の北京冬季五輪参加ボイコットを呼びかける報告書を提出したと報じた。

記事は、英国会の外交事務委員会が8日に提出した37ページに渡る報告書の中で、国際刑事裁判所（ICC）による新疆の人権状況への介入調査の可能性を模索すべきという英国政府に対する提案が盛り込まれたと紹介。同委員会の委員長を務める保守党のトム・トゥーゲンハット氏が報告書の中で「新疆で発生している暴行は、極めて切迫した国際的危機の表れであり、傍観するのはナンセンスだ」と主張したことを伝えた。

また、報告書ではジョンソン政権に対して北京冬季五輪のボイコットも求めており、開会式や閉会式に閣僚級の要人を出席させない、英国企業によるスポンサー契約を奨励しない、観光客やスポーツファンに現地観戦を止めるよう呼びかけるといった提案が含まれていることや、英国五輪委員会に対しても開閉会式に「英国国旗の旗手1人だけを派遣する」よう要求したことを紹介した。

その上で、この報告書が提出される前日の7日、ジョンソン首相が北京冬季五輪をボイコットする考えはなくスポーツイベントのボイコットには反対するとの立場を明らかにし、「わが国は新疆における人権侵害への非難、当事者に対する制裁、新疆での強制労働で生産された製品を輸入する企業に対する責任追及といった面で、すでに世界をリードする立場にある」との見解を示したことを伝えた。

記事は、英議員による北京冬季五輪ボイコットの呼びかけに対して、中国の汪文斌（ワン・ウエンビン）報道官が8日に「わが国はスポーツの政治化、人権問題を口実とした他国への内政干渉に断固として反対する。政治的な動機により北京冬季五輪の準備、開催を妨害しようという試みは、多くの国の政府、五輪委員会、国際五輪委員会を含む国際社会が明確に反対しており、絶対にまかり通るものではない」と反発したことを併せて報じた。（翻訳・編集/川尻）