2014年5月12日、第一財経日報によると、日本が目指す日欧間の経済連携協定（EPA）の早期妥結には、日米欧による巨大貿易圏を形成する狙いがあるという。

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安倍首相は7日、欧州連合（EU）のファンロンパイ大統領、バローゾ欧州委員長とベルギー・ブリュッセルで首脳会談を行い、その後の記者会見で日欧EPA交渉について「2015年中の大筋合意を目指したい」と述べた。しかし日本とEUの立場の差は大きく、日本の農産品関税などをめぐって厳しい議論が行われそうだ。

日本がEUとのEPA締結を加速させる目的は2つある。1つは輸出貿易の拡大、もう1つはTPPと環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）と共に日米欧による巨大貿易圏を形成することにある。

甘利経済再生担当相は7日にロンドンで講演した際、TPP問題について「中国は世界2位の経済大国であるにもかかわらず、経済関連の分野にはなお不透明で不明確な部分が存在し、外国の投資者が苦悩している。日米欧が協力し世界共通の経済貿易ルールをつくることが重要。日米欧が協力すれば、将来的には中国も加入せざるを得ない」と述べている。（翻訳・編集/藤）