中国のサイバーセキュリティー当局は4日、中国の配車サービス大手、滴滴出行（ディディ）について、アプリを通じて違法に個人情報を収集しているとしてアプリのダウンロード停止措置を発表したのに続き、9日には同社が運営する「滴滴企業版」など25のアプリについても「個人情報の収集と使用に関する深刻な違法行為」を理由にアプリのダウンロードを追加で停止する措置を明らかにした。

これに関連し、米国の中国語ニュースサイトの多維新聞は10日、「中国政府はなぜディディに情けをかけないのか」とする記事を掲載した。

記事は、「米国での上場を実現したばかりのディディにとって、中国当局の措置は、直接的に同社の上場行為そのものを指しているわけではないものの、同社を一時的なショックに陥らせている」と指摘。「ディディへの調査に乗り出す当局のスピードの速さと決心の激しさを物語る」「ディディのほぼすべての運営チャンネルを切断するという当局の怒りの現れ」などと論じた。

中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は6月、国家安全の観点からデータの取得や保存を制限する「データセキュリティー法」を可決した。同法は9月1日から施行される。

記事は、「中国当局は、上場前のディディに対し、データセキュリティーに関する懸念を伝えていた。だがディディは、データセキュリティー法の施行前に米国で上場した。これが中国のサイバーセキュリティー当局の能力に影を落としたことは間違いない」「中国では経済の問題も政治の問題であり、市場での行動も国家安全保障にとって隠れた危険であることを中国のネット大手は忘れがちだ」とも論じている。（翻訳・編集/柳川）