華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は11日、日本人の対中感情悪化の原因と解決策について論じる記事を発表した。

記事はまず、内閣府の外交に関する世論調査や言論NPOの日中共同世論調査の結果について紹介。いずれも日本人の中国に対するマイナスの感情がプラスの感情を上回っていることを説明し、「1980年代前半の日本の民衆の中国に対する親近感は70％を超えていた。今日の年々悪化する中日関係にため息が出る」と嘆くと同時に、戦後70年の記念活動で日本の民間団体が行った中国人学生1万2000人に対する「対日親近感」調査では、日本に親近感を持っているとの回答が10年前の調査より高い、約70％に達したことを伝えた。

記事はさらに、現在、日本に好感度を持つ中国人は若者も中高年の人もより増えていて、こうしたことは中国の大都市のいたるところで日本料理店や日本の電化製品、日本車、日本のアパレルブランドを目にできることや、コロナ前の訪日ブームなどから分かると指摘。その上で、日本人が中国に親しみを感じない主な原因として「西側が長期にわたって中国の体面を汚してきたことが日本人の中国に対する負の印象を根深くした」「尖閣問題は中国に対する親近感を大きく下げた」の2点を調査分析が示していると論じた。

記事はこの他、日本メディアの中国に対するネガティブな報道が日本人の視覚に衝撃を与えたと強調し、最初に大規模な感染が起きたのが中国・武漢だったことも中国に対する日本人の嫌悪感を高めたと言及。さらに日本でコロナ禍が長引き、それに伴う対策が長期化していることにも注意を向けた上で、「（対中感情の悪化という）状況を変えるには中国国民の道徳、素養教育の強化が最も重要で、細部から現状を変えていくことで将来、理想的な効果が得られると考える。同時に、われわれの国のイメージをいっそう高め、外国や外国人に『文句なし』とさせる。これができて初めて、日本、日本人の中国に対するイメージが徐々に改善され、元通りにすることができる」と主張した。

記事は最後に、日本人の対中親近感が氷点下に落ち込んだ時、それは中日両国共通の悲哀だと訴えている。（翻訳・編集/野谷）