2022年1月13日、韓国メディア・アジア経済は、「日本沈没は現実になるか？富裕層は日本を捨て始めた」と題する記事を公開した。

記事は、日本の経済週刊誌「週刊ダイヤモンド」の鈴木崇久副編集長が同誌の1月15日号に、「日本を見捨て始めた富裕層、没落ニッポンを襲う『七重苦』」とのタイトルで特集記事を掲載したことを紹介。その中で鈴木氏が、「日本の国際的地位は経済成長率、株価の上昇率、教育環境、通貨の購買力、財政健全性など、多くの局面で墜落しつつある」とし、「富裕層をはじめとした情報感度の高い人々は、そんな日本を見捨て始めている」と語ったことを伝えた。

また鈴木氏は「（富裕層は）その身を日本に置きながらもマネーの海外逃避を加速させている」とし、「危機状況に気付かず行動を起こせなければ、『ニッポン沈没』の道連れになりかねない」と警告。日本では日本の素晴らしさを称賛する書籍やテレビ番組が人気を集めてきたが、「これは日本人が世界の中で自信を失ってきた裏返し」とし、「今は日本礼賛ブームに酔いしれられないほど『ニッポン沈没』の現実を突き付けられている」と主張した。

そして新型コロナウイルスの感染拡大によって日本の「デジタル後進国」ぶりがあらわになると当時に、今は財政膨張、日本株離れ、金融所得課税の強化、悪い円安、資源高スパイラル、脱炭素地獄、教育後進国という「七重苦」に襲われていると指摘したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「日本や中国のことより自国の問題を気にすべき」「韓国の方が先に沈没すると思う」「少子化により韓国は国の存続自体が危ぶまれている」「そんなことより大統領選挙の方が大事」「韓国も自国の礼賛に酔いしれてるし、自滅の道を進んでる。しっかりしよう」「世界10位の国が世界3位の国を心配する必要はない」など、韓国の状況をより不安視する声が多く寄せられている。（翻訳・編集/丸山）