2021年7月13日、中国メディアの参考消息網は、米メディアの「ウォールストリートジャーナル」の報道を引用し、「『ユニコーン』と呼ばれる評価額10億ドル（約1102億円）以上の新興企業が、中国とインドに次いで多い韓国の企業勢力図は、今後10年で大きく変わるだろう」と報じた。

記事は最初に、韓国のユニコーン企業の一つである電子商取引（EC）の「クーパン（Coupan）」が今年3月にニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場し、6日時点で時価総額が約690億ドル（約7兆6084億円）になったことや、8月の新規株式公開（IPO）に向けて準備中のビデオゲーム開発会社「クラフトン」の調達額が、韓国取引所史上最大の4兆3000億ウォン（約4140億円）になる、と予想されていることなどに触れ、「サムスン電子やSKハイニックスなどの有名なハイテク企業を生み出した同族経営の『チェボル（財閥）』と呼ばれる巨大複合企業（コングロマリット）が長年支配してきた韓国で、クーパンのような単体のスタートアップ企業の台頭は注目に値する」とした。

記事によると、韓国のスタートアップ企業が台頭した理由は四つあるという。一つ目は、経済的に余裕があり、テクノロジーに精通した国民のほとんどが、超高速モバイルブロードバンドが普及した一部の大都市に集中していること。二つ目は、韓国のほぼ全ての世帯がスマホや携帯電話を所有しているため、オンライン市場に潜在力があり、消費者が変化をいとわないこと。三つ目は、人口が約5200万人で、大規模な市場のように多数の競合企業が覇権を争って消耗戦を繰り広げる事態が起こらず、早い者勝ちで資本や人材などを総取りできること。四つ目は、スタートアップ企業の支援に前向きな政府の体制、だという。

記事によると、韓国はコングロマリットがリードする重工業産業の経済的な重要性が、ソフトウェアなどのIT産業に比べて低下しており、小売市場全体に占める電子商取引の割合が世界で最も高く、60％以上の人々がオンラインで銀行を利用し、シンガポールなどのアジア市場や、ドイツなどの主要国よりも高いという。また韓国政府には、資金集めや税金対策、教育や訓練、研究開発面の支援を行う「中小ベンチャー企業部」という内閣レベルの組織があり、同部によると、「韓国の今年1月から3月のベンチャーキャピタル投資額は1兆2500億ウォン（約1200億円）で、過去最高を記録した」という。

記事は最後に「韓国の新興企業の多くは、国内市場を重視しており、国内に抜本的な変化をもたらし、財閥の影響力を抑制するかもしれない」「10年で韓国の企業勢力図は大きく変わるだろう」と解説している。（翻訳・編集/原邦之）