成都ハイテク区は14日、日系企業の三菱重工空調系統（上海）有限公司と成都ハイテク投資集団有限公司が戦略的協力合意に調印したことを明らかにした。双方は今後、合弁会社を設立し、投資総額は58億元（約986億円）に上り、中日（成都）地方発展協力モデル区の建設をサポートする計画だという。中国新聞網が伝えた。

同プロジェクトの主な内容は、エネルギー産業の集積を実現することを目指して、中日デジタル低炭素都市科学技術イノベーションセンターを建設し、成都の情報技術（IT）開発とモノのインターネット（IoT）における優位性と結びつけ、デジタルエネルギーなどの研究開発を展開し、川上から川下の産業チェーンに専門的なサポートを提供することだ。

また、同プロジェクトは三菱重工の総合エネルギー分野のグローバル化プロジェクトにおける優位性をバックに、投資コンサルティング、プラン設計、設備製造、プロジェクトの一括請負、施設運営などを集積したワンストップサービス式総合産業チェーンを形成し、成都ハイテク区の総合エネルギー産業の集積及び技術高度化を後押しし、成都市と重慶市の、さらには中国西南地域のスマートシティ・低炭素の将来の建設に深く参加する。

三菱重工空調の親会社の三菱重工業株式会社は世界でもごく少数の、世界規模で都市建設の総合ソリューションを提供できるメーカーの一つであり、主な業務はエネルギー、工業・社会インフラ建設、航空などの分野に広がり、製造する製品は700種類以上あり、世界でも数少ない大型総合設備製造メーカーの一つだ。成都ハイテク投資集団は1996年の設立で、成都ハイテク区党活動委員会管理委員会が設立を認可した国有独資企業だ。

成都と日本の間では長年にわたり密接な交流協力が行われてきた。2020年5月、国家発展改革委員会の承認を受けて、全国に中日地方発展協力モデル区が6カ所設立された。成都モデル区は唯一の沿海地域以外の都市に設立されたモデル区で、日中企業の発展に肥沃な土壌を提供した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）