電力計画設計総院はこのほど北京市で、「中国エネルギー発展報告書2020」を発表した。同報告書は、中国が質の高い発展の新たな段階に突入するにつれ、第14次五カ年計画期間（2021−25年）に国民経済が安定成長を維持し、エネルギー構造の低炭素化モデル転換がより顕著になると指摘した。また、全国の石炭消費が占める割合が2025年に51％前後に低下すると予測した。人民日報海外版が伝えた。

同報告書の関連内容によると、第14次五カ年計画期間の中国のエネルギー発展情勢には、次の目立った特徴が見られる。（1）エネルギーの需要が持続的に増加する。新型都市化の推進と住民の生活水準の向上に伴い、エネルギーの需要が確実な増加を維持する。（2）エネルギー消費構造の「グリーン」と「低炭素化」がより際立つ。第14次五カ年計画は二酸化炭素（CO2）排出量ピークアウトの鍵となる時期であり、エネルギー発展も新たな段階に入る。（3）エネルギー安全保障の重要性が日増しに際立つ。

電力計画設計総院の杜忠明院長は、「第14次五カ年計画期間、エネルギー発展に対してより高い要求が突きつけられている。エネルギーの安全保障、経済発展、エネルギー使用コスト、CO2排出量ピークアウトとカーボンニュートラルの目標を同時に配慮し、資源を節約する環境に優しい生産方法と消費スタイルを加速的に形成すべきだ」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/YF）