在韓米軍への高高度迎撃ミサイル（THAAD）配備などに関する尹錫悦・前検察総長の発言に駐韓中国大使が正面から反論した。尹氏は次期韓国大統領選で野党系の有力候補とされる。韓国の主要各紙は「中国に従えという露骨な圧迫」「前例を見いだし難い事態」などと一斉に非難した。

尹氏は15日の中央日報とのインタビューで外交政策について米国を重視する姿勢を打ち出し、「（中国が）THAAD配備撤回を主張するなら、まず自国国境付近に配備した長距離レーダーを撤収すべきだ」などと主張。「THAAD配備は明らかに韓国の主権の領域だ」とも明言した。

これに対し、中国の邢海明駐韓大使は16日、同紙に「韓中関係は韓米関係の付属品ではない」という題名の反論を寄稿。「韓国の友人から中国レーダーが韓国に威嚇になるという言葉を一度も聞いたことがない」などとも反論した。

駐韓中国大使館はその後、ホームページに大使の寄稿文をアップ。「韓国の次期大統領候補である尹氏が中韓関係、韓米関係、THAADおよび半導体分野における中国との『デカップリング』などについて言及した不適切な発言に対し、中国側の立場を表明した」と付け加えた。

こうした対応に中央日報は申範チョル・経済社会研究院外交安保センター長名の「中国に従えという露骨な圧迫ではないのか」とのコラムを掲載。「他国の外交使節が大統領選候補の発言を批判するのは、外交慣例で目にするのは難しい。国内問題介入は国際関係で厳格に禁じられているためだ。国連憲章第2条7項もこれを規定している。米国大統領選期間中、ロシアのハッキングがどの程度あったのか分からないが、駐米ロシア大使が特定大統領候補の発言に直接反論することがなかった理由だ」と指摘した。

コラムは「韓国を無視した中国の「カプチル（甲の立場を利用して、立場の弱い乙に対して横暴を働く）外交」と論評。「深刻な問題は大使の発言からにじみ出る『垂直的韓中関係』認識だ」とも言及し、「同じようなことが繰り返される場合、大使をペルソナ・ノン・グラータ（忌避人物）に指定する可能性があることを警告しなければならない」とまで言い切った。

朝鮮日報も社説で「外国の大使が駐在国の大統領候補の発言に細かく反論するのは前例を見いだし難い事態だ」と論難。返す刀で「今の韓国の文在寅政権は中国と北朝鮮の前では『ネコの前のネズミ』のようになってしまう。今回の事態は現政権によるこれらの卑屈な態度が積み重なった結果だ」とやり玉に挙げた。（編集/日向）