2021年7月26日、韓国・マネートゥデイによると、17年に660兆2000億ウォン（約63兆円）だった韓国の国家債務が、21年は963兆9000億ウォンに増加。同期間の国内総生産（GDP）比の国家債務比率は、36％から47．2％に上昇した。24年には国家債務が1260兆1000億ウォン、国家債務比率は54．7％に達する見通しだという。

記事は「主要先進国に比べると韓国の債務比率は依然、低い方だ」としつつも、「比率が急速に上昇しているのが問題だ」と指摘。国際通貨基金（IMF）によると、20～26年の韓国の債務比率の予想上昇幅は21．0ポイントであり、米国（7．4ポイント）や英国（9．3ポイント）など、先進国の平均（1．0ポイント）を上回る。このような急上昇の理由については、「文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足以降、財政支出が急増したことによる」と説明している。21年の予算は2回の追加補正予算を含め604兆7000億ウォンで過去最大に達しており、文政権発足直前の16年（384兆9000億ウォン）に比べ、57．1％増えているという。

韓国では今年の税法改正により、来年以降、税収が1兆5050億ウォン減少するとのこと。政府は「次世代成長動力の確保と雇用・投資・消費を積極支援するため」であり、「一時的に税金を減らすことで内需を活性化させ、景気回復、税収拡大の好循環を狙うもの」と説明している。しかし記事は、「結局、国の借金を減らすのは次期政権の役目になる」「現在の高齢化傾向が、国家債務改善の見通しを暗くさせる」と伝えている。

この記事に対し韓国のネットユーザーからは、「この借金は経済活性化のために、国民のために使ったのに…。ひどい記事だな」「今のような状況で拡張的な財政政策を取らなければ、多くの人が生活苦で自殺しかねない。他の先進国の借金はどれだけ増えたのか比較してみるといい。韓国がどれだけ善戦しているかよく分かるはず」「以前の政権のように無駄遣いをした借金ではない。半導体部品の国産化による中小企業支援、コロナで苦しむ自営業者支援、被災者支援に使ったんだ」「じゃあこのコロナパンデミック時代に、みんなで飢え死にしようとでも言うのか？」「借金はコロナのせいでしょ。大統領のせいじゃない」など、政府を擁護するコメントが多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）