米華字メディアの多維新聞は29日、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の一方的な思いでは凍った日韓関係は溶かすことはできなかった」とする記事を掲載した。

記事はまず、「菅義偉首相が2020年9月に就任して以降、文政権は何度も関係修復に意欲を示してきたが、日本側は冷ややかな態度に終始した。今回、韓国側が自ら提案した訪日構想は、相馬弘尚総括公使の失礼な発言がなくても、日本が会談に応じることを拒否したことで実現は難しくなっていた。『侮辱発言』は韓国のナショナリズム感情をさらに刺激したにすぎない」と論じた。

そして、「文大統領の東京五輪に際した訪日について、韓国は当初、慰安婦や徴用工などの歴史問題、福島第一原発の処理水排出問題、日本の輸出規制問題の3つでの成果を望んでいたものの、日本側が拒否すると比較的成果を出しやすい輸出規制問題のみに絞ると条件を下げたが、日本はやはり応じなかった」と指摘。「日本の姿勢は韓国を不快にさせた」とした。

また、「両国のナショナリズム的な感情も高まっている」とし、聖火リレーの地図に竹島が描かれていたことに韓国から不満の声が上がったこと、選手村に入った韓国選手団が「抗日横断幕」を掲げたこと、それに対抗して日本の団体が旭日旗を掲げたことを紹介。さらに、韓国選手団が選手村で提供される福島県産の食材を拒否したことにも言及した。

その上で、「このような競技場をめぐる暗い戦いは世論の焦点となり、両国の対立をあおり、（韓国の）上層部の関係修復の意思を民意が阻むこととなった」と指摘。韓国内の世論調査でも6割が文大統領の訪日に反対していたことを挙げた。

記事は、「日本がいかなる外交的譲歩も拒んでいる状況下では文大統領の訪日は実現しがたく、さらに日本側の『侮辱発言』も重なり、韓国の一方的な好意表明は続かなくなった」と説明。「日韓関係が短期的に回復する可能性はほぼない」と論じた。（翻訳・編集/北田）