韓国・ソウルの代表的な繁華街である明洞で、空室率が上昇を続けている。7月28日、韓国メディア・毎日経済が報じた。

28日、韓国不動産院が発表した21年4～6月期の商業用不動産賃貸動向調査によると、明洞地域の小規模商店街の空室率は43．3％を記録。1～3月期の38．3％に比べて5ポイント上昇し、過去最高の数値となった。

明洞一帯ではこの夏、「開門営業」（冷房を効かせた状態で店のドアを開けて客引き行為をすること）が見られなくなったという。不動産業界の関係者は、「暑い夏に店のドアを開けて客引きをする店員と、これを取り締まる公務員の姿が毎年当たり前の光景だったのに、道を通る人がいないため営業中の店もドアを閉めている」と語っている。

常連客を持つ「老舗」も例外ではなく、「ソウル未来遺産」に認定されたビビンバ店「全州中央会館 明洞本店」は昨年廃業し、中小ベンチャー企業部の「百年の店」に選ばれたチゲ店も休業状態。危機的状況にあるのは明洞だけでなく、ソウル市江北地域一帯の小規模商店街の空室率は、ソウル市全体の平均値を上回っているという。21年4～6月期において、ソウル市の商店街の平均空室率は6．5％だが、梨泰院と弘大・合井地域はそれぞれ31．9％と22．6％で、ソウル市の全体平均より3～5倍高かった。

しかし、21年の上半期におけるソウル市の商業・業務用ビルの取引件数は2036件で、前年の同期比42％に増加。取引金額も18兆4000億ウォン（約1兆7600億円）となり、2006年以来の最大額を記録した。取引が活発化した理由として韓国の不動産業界は、高い空室率に負担を感じた所有者と、コロナ禍においてチャンスを狙う投資家の利害関係が合致したためとみている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「コロナで苦しんでいる商人に対して、家賃を引き上げようとするビルのオーナーはいまだに多い。商店街は商人たちの努力によってつくられていることを認識すべき」「この機会に家賃を下げるべき。十分に利益は得てきたはず」「コロナ不況の中、不動産価格だけは下がらないというのがおかしい」など、家賃や不動産価格の高さを指摘する声が多く寄せられている。

一方では、「コロナによって世の中は変わり、オンラインショッピングが主流になった。高い家賃を払って店頭で売る時代は終わったと思う」「コロナが終息しても明洞には行かない。狭い道に屋台が多すぎて食べ物のにおいもきついし、中国に来たかと思うほど中国人だらけ。韓国人として、明洞にいい思い出はない」など、明洞に批判的なコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）