2021年8月2日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、河南省の豪雨災害で国務院が調査チームの結成を決定したことを伝え、現地幹部の責任追及に乗り出したと報じた。

記事は、7月20日に同省鄭州市を中心に発生した豪雨災害について、同省の武国定（ウー・グオティン）副省長が8月2日の記者会見で「2日正午現在の犠牲者は302人、行方不明者は50人」と発表したことを紹介。7月29日の段階では犠牲者は99人となっており、数日の間に死者が犠牲者が大きく増えたことについて「いやが応でも注目を浴びることになった」とした。

また、犠牲者数が急増する一方で、鄭州地下鉄の浸水事故による犠牲者数は20人とこれまでの発表と変わりがないことに言及し「最も疑問が持たれている数字に変化がなかった」と紹介したほか、王凱率（ワン・ガイリー）省長が犠牲者に黙とうを捧げるとともに「取り組みの中で不足があったことが露呈した」と自ら認めたことを伝えている。

そして、同省の記者会見後に国務院が「関連法律法規に基づき、調査チームを結成」し、職務不履行などの行為に対して責任追及を行う決定を下したとする新華社による2日夕方発表の情報を伝えた。

記事は、「災害発生から12日後、省長がようやく非難と向き合い落ち度を認めた。省や市は気象当局が再三豪雨警報を発出していたにもかかわらず500人余りを浸水した地下鉄構内に閉じ込め、トンネルで数百台の車両を水没させた上、この問題を隠蔽（いんぺい）、風化させようとしているとして批判の声が出続けている」とした上で、2008年に山西省で発生して128人が犠牲になったダム決壊事故では、当時の省長が1週間後に引責辞任に追い込まれたことを併せて紹介している。（翻訳・編集/川尻）