2021年8月2日、日本華僑報網は、日本の少子高齢化問題は新型コロナウイルスの感染拡大よりも深刻だとする評論記事を掲載した。以下はその概要。

厚生労働省が7月30日に発表した最新の統計データで、2020年現在の日本人の平均寿命が女性87．74歳、男性81．64歳となり、新型コロナの中でも再び最長記録を更新した。この勢いが続けば、2050年には平均寿命が女性は90歳、男性は83歳を突破する見込みだという。現在、日本の65歳以上の高齢者人口は全人口の28．7％にあたる3617万人に達しており、世界一の超高齢化国となっている。

国の高齢化が進む理由は2つある。1つは平均寿命の延長による高齢者人口の大幅増、もう1つは新生児の出生率低下に伴う若者人口の大幅減だ。平均寿命の延長は主に公衆衛生の改善、医療技術の発展、社会保障制度の充実、さらには個人の健康意識の高まりに起因し、出生率低下は不婚、晩婚や女性の価値観の変化といった理由に帰結する。

高齢者人口の激増は、労働力人口の減少、国内市場の減少、経済成長の鈍化をもたらし、さらには福祉面での支出が増えることになる。出生人口の激減は将来の労働人口減少、ひいては総人口の減少、国力の衰退につながる。現在、日本政府は少子化問題担当大臣職を設けて出産、育児環境の充実、定年時期の延長や高齢者の再就職奨励といったさまざまな措置を講じ、少子高齢化のペースは少し鈍化したものの、状況をひっくり返すには不十分な状況だ。

このような状況では、健康寿命を伸ばしていくことが、社会全体に受け入れられやすい数少ない措置となる。自活できる時間を延ばし、社会のために価値を生み出し続け、生命の質を最大限高めることにより、政府の社会保障負担が軽減できるだけでなく、政策を講じるよりも一層広がるのである。（翻訳・編集/川尻）