2021年8月3日、韓国・MBNによると、東京五輪のメダリストが受ける褒賞の内容が物議を醸している。

記事によると、韓国では現在、五輪大会、技能五輪国際大会、世界選手権大会で3位以上に入賞した選手は、国土交通部令「住宅供給に関する規則」に基づき国民住宅特別供給の対象者となる。

国民住宅は建設量の10％の範囲内で1世帯1住宅を基準に特別供給され、市・道知事が承認した場合には10％を超えることもできるという。

ところがこれをめぐり、若者を中心に不満の声が上がっている。20代のある会社員は「メダリストは褒賞金と年金をもらい、男性は兵役免除まで受けているのに、住宅の特別供給まで受けるのはやり過ぎだ。国際舞台ではなくとも自分の居場所で必死に働く市民は不公平だと感じる」「最近の韓国の若者の夢はマイホームを持つことと言えるほど住宅難が深刻な状況なのに、個人の功績に対する褒賞として住宅を与えるのは適切でない」などと主張したという。

その他にも、若者が集まるインターネット掲示板には「高額の年俸をもらっているプロ選手まで住宅関連の恩恵を受けるとは驚き」「特別供給の資格付与は時代遅れ」「そもそもなぜスポーツが国のためのものなの？」「スポーツはゲームに過ぎないのに、国がそこまでしてあげる必要はない。それならK-POPアイドルに恩恵を与えるべきだ」「メダルを獲ったらその後のテレビ出演で十分稼げる」「メダルを獲ってうれしいのは本人でしょ。それに国民の五輪への関心は薄い」などの声が書き込まれている。

一方で「適切だ」と主張する声も上がっており、「文句を言っている人たちはメダリスト並みの努力をしたことがあるのか？。それだけもらって当然だ」「実力のある選手が集まるというプラスの効果もあるのでは」「五輪などの国際大会で入賞し社会的な関心が高まれば、スポーツ産業が活性化されるなどの経済効果が生まれる上、生活体育の意識が根付いて国民の健康にも寄与する」「現在でも市場の小さい種目の選手は褒賞に頼って生活せざるを得ない」などの意見が見られた。（翻訳・編集/堂本）