独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは3日、米国と中国が相互に制裁を科すことを続ける中、専門家から「経済を切り離すデカップリングの動きが加速する」との見方が出ていると報じた。

記事によると、米政府は先月、中国の23社を経済ブラックリスト（エンティティー・リスト）に加えた。うち14社は新疆ウイグル自治区での人権侵害がリスト追加の理由だ。これに対し、中国は、ウィルバー・ロス前商務長官や国際人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウオッチのソフィー・リチャードソン氏を含む米国の複数の個人・団体に制裁を科すと表明した。

中国はまた、外国による制裁措置に対抗することを趣旨とした法律を成立させ、中国政府が「報復対象」に資産差し押さえやビザ（査証）発給拒否などの措置を取ることができるようにもしている。

ヒンリッヒ財団のアレックス・カプリ調査員は、ドイチェ・ヴェレの取材に応じ、「中国企業に対する米国の制裁措置は、主に戦略的に重要と見なされる分野に集中している。つまり、二重の戦略的用途があると見なされる技術は、米国の制裁措置の対象となる可能性がある」とした。

また「米国は、中国に圧力をかける手段を模索している」とし、「中国企業に対する米国の制裁措置は、経済を切り離すデカップリングの動きを加速させるとともに、中国のサプライチェーン国産化も加速させている」としている。（翻訳・編集/柳川）