2021年8月4日、日本華僑報は、「東京五輪が日本衰退のターニングポイントになるか」とする評論記事を掲載した。

記事は「日本は東京五輪を国の新たな発展戦略に利用できなかった」とした上で、新型コロナの影響により1年延期となり、根強い中止論が残る中で開催された東京五輪によってさまざまな問題が露呈したと伝えた。

そしてまず、東京五輪を通じて日本政府のガバナンス能力の衰退があらわになったと指摘。日本政府はもともと東京五輪を利用して行政や社会の管理体制に大なたを振るって改革を進め、ガバナンス能力の向上を目指していたものの、そのもくろみは新型コロナによって完全に打ち砕かれ、ガバナンス能力の向上どころか、準備や運営面での不備などからガバナンス能力の低下を露呈する事態になったとした。また「五輪景気」による経済再生も夢物語に終わり、それは「アベノミクスが完全に失敗した」ことを表すとも評している。

その上で、東京五輪の管理運営における失敗が、五輪終了後の日本の政局に大きな波乱を引き起こす可能性があると予測。「コロナに打ち勝つという希望を与えられず、アスリートたちの安心安全も保障できなかったことは、『五輪後』の日本に対する憂慮を生んだ」とし、菅義偉内閣の支持率が低下を続ける中、秋の総選挙を控えた日本の政治に大きな動きが起きるのはもはや不可避であると伝えた。さらに、現在の日本の政局について米ニューヨーク・タイムズが「東京五輪後、日本が直面するのは『堕落した見苦しい政治ショー』だ」と評したことを紹介した。

記事は最後に「1964年の東京五輪が日本に希望をもたらしたならば、今回の東京五輪は日本に混迷と衰退への憂慮をもたらしたと言えるかもしれない」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）