2021年8月5日、中国新聞網は、「対中依存を減らすことは、言うは易（やす）く行うは難（かた）し」とする仏メディアの報道を紹介する記事を掲載した。

記事は、新型コロナ危機の中で西側諸国、特にEU域内において「中国製」への依存脱却を求める声が出ており、フランス政府は自国産業再興のために企業の本土回帰を奨励する政策を打ち出したとする一方で、仏紙ロピニオンに先日「中国製への依存を削減するのは、言うは易く行うは難し」とする評論文章が掲載されたと伝えた。

そして、評論文章が欧州にて自動車用バッテリー分野の国産化に取り組む動きが出ていることについて「アイデアは悪くないが、これまで陥ってきた状況に陥ることを避けられるものではない」とし、中国企業が巨額の投資によってバッテリー産業を発展させ、サプライチェーンにおいて不可欠な存在となることを目指していると指摘したことを紹介している。

その上で、中国企業の遠景集団が6月末に24億米ドル（約2560億円）を投じて仏ルノー向けバッテリー生産工場建設を建設すると発表したほか、今月4日には日本でも4億6000万ドル（約510億円）を投じて工場を建設することを発表したと紹介。他にも英国での工場建設計画もあるとした。

記事は、ロピニオンの評論文章が最後に「事実上、欧州の中国製依存が根本から消えることはありえない。昨年、欧州大陸で販売された電気自動車はおよそ130万台となっており、欧州は中国を抜いて世界最大の電気自動車市場になりつつある。中国企業はこの点をはっきりと認識しており、欧州市場参入と同時に、グローバルな展開をすでに始めているのである」と評したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）