台湾問題に関連し、「日本はもはや米国に追従するだけの舎弟ではない」とする意見記事が11日、中国共産党系の環球時報（電子版）に掲載された。筆者は、元駐日中国大使館参事官で、中日関係史学会常務副会長の呂小慶（リュー・シャオチン）氏。

記事はまず、「日本政府の核心的メンバーが最近、台湾問題をめぐって頻繁に発言している」と指摘。秋葉剛男国家安全保障局長が9日、米ワシントンでブリンケン国務長官と会談し、台湾海峡の平和と安定維持の重要性で一致したことや、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）による岸信夫防衛相のインタビューで台湾問題が「中心的話題」になったことを取り上げた。

その上で、「台湾問題をめぐり日本は強硬姿勢のように見えるが、実際にはこの問題における日本の極めて大きな戦略上の焦りが反映されている」と主張。その焦りとして、「中国の発展の勢いが猛烈で阻むことができないことへの焦り」「日本の衰退が続くことへの焦り」「米中間の緊張が緩和に向かう可能性があることへの焦り」「中国の国際的影響力が大きくなることへの焦り」の四つを挙げた。

記事は、「日本の最近の一連の行動は、台湾問題に関して、もはや米国に追従するだけの舎弟ではないことを示している。日本はこれまでずっと、台湾問題における歴史的関係と現実的利益から、妄想とたくらみを諦めてはいない」と主張。「米中間の緊張が緩和に向かう兆しがある大事な時期に、日本は戦略上の焦りの下で衝動を抑えられず、台湾問題をめぐって先頭に立ちたいと考えている」とし、その目的として、「台湾問題の一層の複雑化を図ること」「台湾問題の一層の国際化を図ること」「台湾という非常に敏感な問題の一層の常態化を図ること」の三つを挙げた。

一つ目については「東京五輪開会式の行進で中国台湾の入場順を中国大陸から物理的に分離するように意図的に調整した」とし、二つ目については「岸防衛相がFT紙とのインタビューで国際社会に『台湾の生存』への関心を高めるよう求めたように、日本は単独で中国に立ち向かう力も能力がないことをよく分かっているので、国際社会と共同で、中国に対する新たな封じ込めや抑圧を形成することを妄想している」とした。

その上で、「日本が台湾問題で先頭に立ち最も能動的な力となる可能性が高いことを、われわれははっきりと理解しなければならない。日本は、台湾問題で『口だけ』の米国を促して中国に圧力をかけると同時に、英国やオーストラリア、インドと積極的にコンタクトを取って何らかの動きを起こす可能性が高い」と主張した。（翻訳・編集/柳川）