2021年8月11日、韓国・マネーSによると、日本植民地時代に強制労働を強いられたと主張する韓国の元徴用工が日本企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、ソウル中央地裁が原告敗訴の判決を下した。記事は「日本の裁判所なのか」と批判的に伝えている。

元徴用工5人は「日本に連行されて労働を強いられ、肉体的・精神的苦痛を受けた」と主張し、2017年2月に三菱マテリアルを相手取り損害賠償訴訟を起こしていた。

韓国最高裁の全員合議体は2018年10月、元徴用工4人が日本製鉄（旧新日鉄住金）を相手に起こした損害賠償請求訴訟の差し戻し上告審で原告勝訴の判決を確定させたが、下級審ではこれと相反する判決が相次いで出されている。

ソウル中央地裁は今年6月にも、元徴用工85人が三菱重工業など日本企業16社を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で原告側の訴えを却下。「日韓の請求権協定により個人の請求権が消滅したとは言えないが、訴訟によりこれを行使することはできない」と説明していた。

今回の判決に韓国のネットユーザーからは「親日清算がきちんと行われなかったせい」「親日派の裁判官をすぐに追放するべき」「韓国は真の独立を成し遂げたのか、疑問だ」「これでは最高裁の地位を貶めることになる」など不満の声が寄せられている。

一方で「当然だよ。最高裁は政治を意識して判決を出したから」「最高裁は国際法を無視した」「結局はこうなるのに、最高裁が余計なことをして日韓関係を台無しにした」など、「今回が正しい」と主張する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）