2021年8月11日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、リトアニアでの「台湾代表処」設立を巡り、中国政府が駐リトアニア大使の召還を決定したと報じた。

記事は台湾の呉●燮（ウーチャオシエ、●は金偏にりっとう）外交部長が7月中旬、リトアニアの首都ビルニュスに「駐リトアニア台湾代表処」の設立を発表し、その名称が「台北代表処」ではなく「台湾代表処」とされたことから中国政府が反発、今月10日に中国政府が駐リトアニア大使の召還を決定するとともに、リトアニア政府に対し駐中大使の帰国と「誤った決定」と直ちに改めるよう求めたと伝えた。

そして、中国共産党系のタブロイド紙・環球時報が10日に複数の中国の国際関係専門家から「リトアニア政府が台湾問題上での誤りを是正しなかった場合、中国が断交に踏み切る可能性も否定できない」との見方が出ていると報じたほか、同紙の胡錫進（フー・シージン）編集長も社説の中で「リトアニアは米国の走狗」「このクレイジーな小国は、代償を支払うことになる」と述べたことを紹介している。

一方で、米国務省のプライス報道官は中国の行動を「脅迫」と批判した上で、「すべての国は中国政府による干渉がない状況にて、台湾との関係の処理について自由に決定すべきだ」とコメントし、リトアニア外務省も10日に中国政府による大使召還に遺憾の意を示しつつ「われわれはEUや世界の他地域の多くの国と同様、台湾との相互利益関係を求めていく」との声明を発表したことを伝えた。

記事は「中国の圧力により、台湾と国交がある国はわずか15にまで減った」としたほか、台湾と国交関係のない国との関係も中国による圧力を受けており、今年2月には南米のガイアナが台湾の貿易、投資事務所を現地に設置する許可を取り消すトラブルがあったと紹介。台湾外交部によれば、台湾は現在72カ国に110カ所の「代表処」を設けているとした。（翻訳・編集/川尻）