国際アジア共同体学会（会長・進藤榮一筑波大名誉教授）が主催する日中シンポジウムがこのほど東京の国会議員会館で開催され、西原春夫早稲田大名誉教授・元総長（アジア平和貢献センター理事長）が講演した。日本人の中には、「中国は共産主義国だ」と思っている人が多いようだが、完全な誤解であると指摘。「中国が現実に『発展』を前提とし、したがって『変化向上』を当然の目標としていることは明らかだ」と強調した。

西原春夫早稲田大名誉教授・元総長の講演要旨は次の通り。

日本を含む自由主義・民主主義国は、その価値観を普遍的なものと考えているから、「変化」を前提とした発展目標を持っていない。そこでほかの国もそうであるかのように考え、その結果として、現在の基本方針を永続的なものと考えがちになっているように思われる。

確かに中国の場合、1949年の人民共和国建国以来「共産党の指導する社会主義国」であるという基本方針については変化は考えられていない。しかしその範囲内では、この70年の間にもさまざまな大きな変化を遂げている。1950年代の「大躍進運動」、60～70年代の「文化大革命」、70年代末葉の「改革開放政策の採用」などの激動の歴史を想起するだけでも明らかだろう。

これら個々の歴史的出来事の根拠には、確かに指導者個人の思想信条とか、権力闘争の結果とかが影響している。しかし、元来「共産党の指導する社会主義国」には、そのような変化を許容し、むしろそれを本質とする性格のあることに着目する必要がある。

そもそも日本人の中には、「中国は共産主義国だ」と思っている人が多いようだ。実はそれは完全な誤解なのである。今年の7月1日、北京天安門で行われた、共産党設立100年記念式典での習近平国家主席の演説の中に、何と「共産主義」という言葉は一言も使われていない。それではなぜ「共産党」と呼ぶのかと問うならば、「共産党は共産主義の建設を目標にする党」だからだと理解するほかはない。

◆「歴史を鑑として未来を切り開く」

もともとマルクス主義は歴史発展の究極的な形態である階級闘争の無い共産主義社会を「能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」、国家も法もない理想社会と想定しているから、社会主義革命を成就したからといってすぐに実現するものとは考えていない。共産主義にも発展段階があるとされ、第一段階は社会主義と呼ぶように考えられていた。

中国でも建国当時からそれは前提にされていたと思われるが、この点が明確に強調されるようになったのは習近平時代に入ってからである。習近平主席は、共産党設立100年に当たる2021年と、中華人民共和国設立100年に当たる2049年との間に2035年という節目を設け、そこまでに社会主義の現代化を実現し、その時期以降、富強・民主・文明の社会主義国家を作り上げることとしている。その段階を「共産主義」の実現した段階と見ているのかどうかは不明だが、その理想に近づく段階と見ていることは明らかだろう。

少なくともこの点からしても、中国が現実に「発展」を前提とし、したがって「変化向上」を当然の目標としていることは明らかだ。このことをわれわれ外国人は忘れてはならない。

さらに着目しなければならないのは、近代中国は内外の政治的理由から、長い間国際活動の経験を積む機会を失ってきたということである。改めて振り返ってみると、社会主義・中国が国際社会の中で活躍するようになったのは、広くは改革開放政策が現実に動き出す1980年代以来40年、狭くはIMFに加盟した2001年以来20年しか経っていないことがわかる。

そこにひとつ大きな問題が横たわっていると考えざるをえない。経験が少ないにもかかわらず変化する、つまり前例の無い実験に挑むには、必ず成功と失敗があるということである。中国もそのことをよく知っているのであろう。習近平国家主席は、前掲の演説の中で、「歴史を鑑として未来を切り開くには」という言葉を何と6回も使用している。それ自体は素晴らしいことだ。

◆他国からの批判、寛容な受け入れ必要

ただ私ども外国人から見ていささか心配になるのは、政府の政策への国内的な批判が自由に活発に行われる自由主義国とは異なり、自由な批判があまり許されない政治体制では、政権の面子ということもあり、どうしても「失敗の自覚」が薄くなってしまうのではなかろうかということである。

そこで思うことは、中国の場合、他国からの批判の寛容な受け入れが必要ではないかということである。とりわけ必要なのは、「古き友人」の、常に中国のためを思った提案には是非耳を傾けて頂きたいと思う。それは中国の影響をますます受ける世界人類のためにも、高い理想を掲げる中国自身のためにも望ましいことだ。（主筆・八牧浩行）